岡山市議会 > 2015-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 岡山市議会 2015-12-04
    12月04日-02号


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    平成27年11月定例会    平成27年11月定例岡山市議会    議 事 日 程  第2号       12月4日(金)午前10時開議第1 個人質問 甲第206号議案 平成27年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について 甲第207号議案 平成27年度岡山市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)について 甲第208号議案 平成27年度岡山市財産区費特別会計補正予算(第3号)について 甲第209号議案 平成27年度岡山市介護保険費特別会計補正予算(第1号)について 甲第210号議案 平成27年度岡山市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第1号)について 甲第211号議案 平成27年度岡山市水道事業会計補正予算(第1号)について 甲第212号議案 平成27年度岡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について 甲第213号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について 甲第214号議案 岡山市財産条例の一部を改正する条例の制定について 甲第215号議案 岡山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第216号議案 岡山市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の制定について 甲第217号議案 岡山市スポーツ推進委員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定について 甲第218号議案 岡山市協働のまちづくり条例の制定について 甲第219号議案 岡山市立勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について 甲第220号議案 岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第221号議案 岡山市風致地区条例の一部を改正する条例の制定について 甲第222号議案 岡山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 甲第223号議案 岡山市公園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第224号議案 岡山市児童遊園地条例の一部を改正する条例の制定について 甲第225号議案 岡山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 甲第226号議案 岡山市空家等の適切な管理の促進に関する条例の制定について 甲第227号議案 不動産の買入れについて 甲第228号議案 損害賠償の額を定めることについて 甲第229号議案 指定管理者の指定について 甲第230号議案 指定管理者の指定について 甲第231号議案 指定管理者の指定について 甲第232号議案 指定管理者の指定について 甲第233号議案 指定管理者の指定について 甲第234号議案 指定管理者の指定について 甲第235号議案 指定管理者の指定について 甲第236号議案 指定管理者の指定について 甲第237号議案 指定管理者の指定について 甲第238号議案 岡山市過疎地域自立促進計画を定めることについて 甲第239号議案 当せん金付証票の発売について 甲第240号議案 市道路線の認定について 甲第241号議案 市道路線の認定について 甲第242号議案 市道路線の認定について 甲第243号議案 市道路線の認定について 甲第244号議案 市道路線の認定について 甲第245号議案 市道路線の認定について 甲第246号議案 市道路線の認定について 甲第247号議案 市道路線の認定について 甲第248号議案 市道路線の認定について 甲第249号議案 市道路線の認定について 甲第250号議案 市道路線の認定について 甲第251号議案 市道路線の認定について 甲第252号議案 市道路線の認定について 甲第253号議案 市道路線の認定について 甲第254号議案 市道路線の認定について 甲第255号議案 市道路線の認定について 甲第256号議案 市道路線の認定について 甲第257号議案 市道路線の認定について 甲第258号議案 市道路線の認定について 甲第259号議案 市道路線の認定について 甲第260号議案 市道路線の認定について 甲第261号議案 市道路線の認定について 甲第262号議案 市道路線の認定について 甲第263号議案 市道路線の認定について 甲第264号議案 市道路線の認定について 甲第265号議案 市道路線の認定について 甲第266号議案 市道路線の認定について 甲第267号議案 市道路線の廃止について 甲第268号議案 市道路線の一部廃止について 甲第269号議案 工事請負契約の締結について 甲第270号議案 工事請負契約の締結について 甲第271号議案 動産の売払いについて 甲第272号議案 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 甲第273号議案 岡山市職員の退職管理に関する条例の制定について      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第206号議案~甲第273号議案      ──────〇──────〇出席議員(45人)            1番  東     毅            2番  田 中 のぞみ            3番  林   敏 宏            4番  福 吉 智 徳            5番  柳 井   弘            6番  岡 崎   隆            7番  松 田 隆 之            8番  山 田 正 幸            9番  林     潤            10番  河 田 正 一            11番  竹之内 則 夫            12番  熊 代 昭 彦            13番  太 田 栄 司            14番  柳 迫 和 夫            15番  難 波 満津留            16番  千 間 勝 己            17番  川 本 浩一郎            18番  二 嶋 宣 人            19番  赤 木 一 雄            20番  藤 原 哲 之            21番  竹 永 光 恵            22番  中 原 淑 子            23番  松 田 安 義            24番  鬼 木 のぞみ            25番  高 橋 雄 大            26番  森 山 幸 治            27番  吉 本 賢 二            28番  森 田 卓 司            29番  東 原   透            30番  小 川 信 幸            31番  成 本 俊 一            32番  松 島 重 綱            33番  則 武 宣 弘            34番  田 尻 祐 二            35番  磯 野 昌 郎            36番  羽 場 頼三郎            37番  下 市 このみ            38番  楠 木 忠 司            39番  小 林 寿 雄            40番  和 氣   健            41番  三 木 亮 治            42番  鷹 取 清 彦            43番  礒 谷 和 行            45番  浦 上 雅 彦            46番  宮 武   博      …………………………………〇欠席議員(1人)            44番  田 口 裕 士      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  横 山 忠 弘       副  市  長  繁 定 昭 男       理     事  片 山 伸 二       市 長 公 室 長  谷 利 雅 喜       政 策 局 長  田 中 利 直       総 務 局 長  岸   堅 士       財 政 局 長  佐々木 正士郎       市 民 生活局長  河 野 広 幸       市 民 協働局長  奥 野 淳 子       北  区  長  福 山   潔       保 健 福祉局長  那 須 正 己       岡山っ子育成局長 田 中 克 彦       環 境 局 長  甲 斐   充       経 済 局 長  山 本 修 司       都 市 整備局長  山 崎 康 司       下水道河川局長  大 杉   誠       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  田 淵   薫       消 防 局 長  石 田 和 清      選挙管理委員会       委     員  内 田 博 子       委     員  若 林 昭 吾      監 査 委 員       委     員  白 神 利 行      人 事 委 員 会       委  員  長  中 野   惇       事 務 局 長  三 浦   真      農 業 委 員 会       第一農業委員会会長職務代理者                柴 田 一 郎      教 育 委 員 会       委  員  長  東 條 光 彦       委     員  藤 原 佳代子       教  育  長  山 脇   健      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  中 田 幸 成       統 括 審 議 監  中 村   稔       総 務 課 長  矢 木 広 幸       議 事 課 長  池 田 経 二       調 査 課 長  吉 川   乃      午前10時0分開議 ○宮武博議長  皆さんおはようございます。 これより11月定例市議会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は43名であります。      ───────────── ○宮武博議長  会議録署名議員に柳井議員,羽場議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○宮武博議長  本日の議事日程は,お配りいたしておりますとおりでございます。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第206号議案~甲第273号議案      ───────────── ○宮武博議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第206号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について以下68件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 なお,議案につきましては,既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので,本日は個人質問を行います。 質問に入ります前に,一言議会運営についてお願いいたしておきます。 御通知申し上げておりますとおり,質問は一問一答方式を選択された議員はお一人20分以内,その他の議員はお一人30分以内にお願いいたしたいと思いますので,御協力をお願いいたします。 また,当局は質問の要点を十分把握され,議員の質問の重複,引用や同じ答弁の繰り返しを避け,簡明,的確に答弁されますよう,この際申し上げておきます。 それでは,順序に従いまして則武議員。     〔33番則武宣弘議員登壇,拍手〕 ◆33番(則武宣弘議員)  皆さんおはようございます。今議会のトップバッターをさせていただきます。私も議員生活21年目に入ったんですが,初めてのトップバッターでございまして,多少緊張しているところでございます。 11月には,おかやまマラソンに出場させていただきまして,何とか無事完走することができました。(拍手)6,800番台でございましたけれど,記録としては5時間を少し切って4時間55分ということで,何とか完走ができました。きょうこの議場に立てるのも完走ができたからでございます。(笑声)きょうの質問も最後まで完走できるように頑張りたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問に入りたいと思います。 1,路面電車の岡山駅前広場乗り入れ計画についてお伺いいたします。 11月24日,大森市長より,複数の方式から検討していた路面電車の岡山駅前乗り入れについて,市の計画案として既存の電停から岡山駅前広場内に軌道を延ばす平面乗り入れ方式に絞り込んだことが発表されました。選定の理由は,利用者の利便性が最も向上できる平面方式をまず検討したところ,駅前交差点の交通処理など技術的課題について一定の整理ができた。コストや費用対効果も有利であるとのことでありました。 今回の計画案は,既存の電停から岡山駅に向けて100メートル延伸することで,岡山駅駅舎から40メートルで乗りかえができるようになります。また,技術的課題として,当初の乗降ホームを2つから3つに増設して,駅前交差点の交通処理能力を向上させ,計算上の1時間ピーク時22本の運行が可能となり,交通渋滞も避けられるとのことです。このことにより,既存の駅前電停は2つのホームを集約し,降車場のほうを残し,地下街と結ぶ階段は廃止するものとなります。 私は,この路面電車の岡山駅前への乗り入れについて反対するものではありませんが,しかし今回の平面乗り入れ計画については,交通事業者を初め地元関係者などから不安や懸念の声が聞かれます。それらの声を踏まえて,岡山市のまちづくりの視点と公共交通の整備を図りながら,岡山市民や来訪者のための施策となるようでなければ賛同はできません。そこで,市長には,関係者や市民の皆様にもわかりやすく,理解をいただけるよう説明していただきたいと思います。 まず,今回の平面乗り入れ計画が現行の運行本数のピーク時1時間当たり22本となるように,3つの乗降ホームを駅東口広場に設ける修正案が提示されました。この案が最後の検討会に提示されたので,交通事業関係者,市民,とりわけ地元の商店街や町内会の方々にはほとんど理解されていません。まずは,計画案をきちっと説明すべきと考えますが,いつ誰にどのような形で説明や意見を聞いていくのか,お考えをお示しください。 また,バス協会,タクシー協会など関係者の方々には正確な情報提供がなされているのでしょうか。陳情などにはバスの車線が1車線減少し停止線が後退すると認識しているようであります。現在の駅構内のバスとタクシーの配置や動線が変わることがあるのかどうか説明を求めます。 技術的課題の整理の中で,バスの青信号を35秒から25秒に10秒短縮することによって,信号1サイクルで32秒短縮した間に路面電車を通過させる計算を行っています。この調査であると,計算上交通処理が可能となっていますが,関係者の間ではこの計算上の交通処理についても懐疑的であります。本当に交通渋滞は起こらないのか,バスの出入りがスムーズに行かない,タクシーが駅構内を出るまでにメーターが上がるのではないかなど,心配しております。本市の調査だけではなく,第三者に調査してもらうなど検討してはどうかと考えますが,御所見をお伺いいたします。 乗降ホームをつくることで,岡山駅前商店街への人の流れが遮られます。商店街への歩行者の動線確保はどのように考えているのか。提案理由説明でも,乗り入れ後のにぎわい,憩いの空間の確保や景観の向上にも努めるとともに,駅前商店街等のにぎわいを考えていくと述べられています。岡山のシンボルとなる魅力とにぎわいのスペースを検討すべきであるが,どのように行っていくのか,市長のお考えをお伺いいたします。 岡山駅は,バスやタクシーの利用者も非常に多うございます。今回,路面電車の利便性向上を優先して平面乗り入れ計画を出しましたが,改めて理由についてお伺いし,岡山駅東口においてのバス,タクシーを含めた公共交通機関の利便性の向上をさらに検討していく必要性はどのように考えられていますか。バスの方面別の再編成は承知しております。 検討資料や市長のメールマガジンでも紹介されている広島の横川駅の例示でありますが,横川駅では駅に乗り入れを行うことで利用者が増加し,近隣商店街についても販売がふえたと言われております。この横川駅の場合は,お手元に駅の資料があるんですが,上側の資料ですが,駅前の南北を縦貫する国道54号線の渋滞が大きな問題になっていました。その理由の一つには,そこの写真にありますように車線中央に路面電車の軌道があって電停があるからであります。その上,横断歩道を渡っていかなければ駅から路面電車には乗りかえができない不便さがあり,徐々に利用者が減っていきました。このことによって,交通拠点としての機能低下と近隣商店街も疲弊していった背景があります。 地元でもこの問題が大きな課題となり,駅への乗り入れで南北の道路の軌道と電停を廃止して,車線の拡幅を行うことで渋滞の解消をして,交通結節点としての機能強化が図られました。下の図のとおり,電停がなくなり車線を拡幅して,そして直接乗り入れということになりました。また,紙屋町方面行きの新路線ができたことも乗客増につながっています。このことを踏まえてお聞きするのは,車線の拡幅により渋滞の解消が大きいこと,新路線や延伸を考えていかなければなかなか乗客増にはつながらないと考えますが,御所見をお伺いいたします。 横川駅周辺には,駅に隣接した横川くろすろーど商店街──これは乗り入れた後ろ側にある商店街なんですが──と横断歩道を渡った横川本通り商店街があります。乗り入れを行った後は,両商店街とも商品販売額はふえましたが,その後横断歩道を渡る横川本通り商店街の商品販売額は落ちていっております。全てがよくなったわけではありません。やはり横断歩道を渡るということは,障害の一つとなっていると思われます。 今回,歩行者デッキも案として検討してきました。総合点数では,平面乗り入れよりも評価が高かったこともあり,回遊性の観点から考えると,路面電車の乗り入れとは別に,新たに駅のペデストリアンデッキ化を検討してはどうかと提案いたしますが,市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして2,国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。 東日本大震災が起きて4年9カ月になろうとしています。災害列島日本では,その後も地震を初め火山噴火,猛烈な台風や豪雨など毎年日本各地で大きな災害が起きています。一方,笹子トンネル天井板崩落事故──3年前の2日前にありましたが──などから,トンネルや橋梁など老朽化した社会インフラや公共建築物の保全,維持管理の対策も急務となっています。 私ども公明党は,防災・減災対策を講じる防災・減災ニューディール政策を提唱し,国では平成25年には国土強靱化基本法が成立。その後,国土強靱化基本計画が閣議決定され,その具体的な実施施策等を示した国土強靱化アクションプラン2014が決定されました。地方公共団体においても,国土強靱化地域計画の策定や検討が進められるなど,国土強靱化の取り組みが本格的な実行段階に来ております。岡山県においても,岡山県国土強靱化地域計画(素案)をつくり,現在パブリックコメントを募集しています。この計画は,平成28年度から平成32年度の5年間であります。 そこで,まずお伺いいたしますが,本市での国土強靱化地域計画の策定についてはどのように考えているのか,また岡山県の素案には,国土強靱化はいかなる災害等が発生しようとも,人命の保護が最大限図られること,国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること,国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化,迅速な復旧,復興を基本目標として,強さとしなやかさを持った安全・安心な国土,地域経済社会の構築に向けた国土強靱化──ナショナル・レジリエンスを推進するものですとあります。現在まで,本市の国土強靱化の取り組みについてはどのように進めてきているのか,お伺いいたします。 中・長期的な視野で推進していく国土強靱化は,国のリスクマネジメントであり,主たるリスクの特定,分析,脆弱性の特定,対応方策の検討,計画的な実施,そして取り組みの結果の評価と改善というPDCAサイクルを実践,徹底していくことが求められています。本年6月には国土強靱化アクションプラン2015が策定され,アクションプラン2014に掲げたプログラムの進捗状況を把握,評価するとともに,平成26年度に発生した災害等を踏まえ,プログラムの最適化を図り,国土強靱化の取り組みを計画的,着実に進化させることとしています。 このアクションプラン2015の中では,交通ネットワークの強靱化の推進の項目に路面下空洞調査の実施が明示されています。 東日本大震災では,地震発生後,道路陥没が生じ,応急期の対応に支障を来していました。こうした大規模災害時には,救援救護や消火活動など緊急性の高い活動を担保していくには,道路機能の確保は極めて重要であります。道路陥没の未然防止は,災害時の道路機能保全としては必要不可欠な対策であります。特に,緊急輸送道路の機能保全は重要です。本市において,緊急輸送道路は何キロメートルありますか。 平常時でも,1年間に全国では4,000件から5,000件の道路の陥没事故が発生しています。道路陥没は,一般的には地中に埋設された下水道管の接続部や共同溝などの大型地下構造物周辺で起きます。そのメカニズムは,大雨や地震などにより老朽化した下水道管に小さな亀裂が起こり,そこから陥没を誘発したり,共同溝の周辺では地盤の緩みから圧密沈下により陥没を誘発します。また,河川や港湾の護岸の割れ目に土砂が吸い込まれることにより地中に空洞が発生し引き起こされるとされています。これは,本市においても,昨年の7月の豪雨により北区津島笹ケ瀬の笹ケ瀬川沿いに通る市道,旧国道53号線の歩道部分が幅3メートル,長さ60メートルにわたって陥没した事故は記憶に新しいところであります。こうした陥没事故を未然に防ぐべく,各地で路面下空洞調査が実施されています。 そこで質問ですが,政令指定都市20市の中で平成25年以降,路面下空洞調査を実施していないのは,浜松市と岡山市だけです。本市は何ゆえ路面下空洞調査をしないのか,理由も踏まえてお聞かせください。 最近では,空洞調査も技術が進歩しており,電磁波を使い時速60キロメートルで調査用の自動車で走行するため,道路封鎖や渋滞を起こすこともなく調査が可能になっています。空洞調査は,国土強靱化の取り組みとして,国はもちろんのこと多くの自治体が実施しております。本市においても,まずは優先すべき道路について路面下空洞調査を計画的に実施すべきと考えますが,国土交通省出身の市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして3,岡山市空家等の適切な管理の促進に関する条例案についてお伺いいたします。 私は,6月,9月議会と2度にわたり空き家問題について質問してまいりました。今回の条例案については,9月議会で指摘した防犯上の問題を目的に明記したことや,危険な状態が切迫しているときの応急措置を入れたことなど,おおむね評価ができます。問題は,条例施行後,義務化規定に基づき,行政指導等を進めていけるかどうかが問われます。条例制定後の空き家対策に対する所見をお伺いいたします。 岡山市の空き家実態調査についてお伺いいたします。 今年6月から外観目視により空き家の件数等を調査し,今回中間報告として空き家の総数を発表されました。本市の建築物の総数38万4,835棟のうち空き家等総数8,662棟で,空き家率が2.3%でありました。この空き家等の総数は,アパートなどの集合住宅の空き部屋は入れず,棟全てがあいているものを1棟と計算した数字であります。総務省の統計資料等では,全国の空き家率は13.8%,岡山県でも15.8%となっており,この数字から見ると非常に驚くべき数字が出ているわけであります。本市では,空き室は空き家ではなく,管理されていない戸数を1棟とみなすこととして計算したことは理解できますが,他市との比較がしづらいことと,法律の定義上は今回の空き家率が空き家であると理解してよいのでしょうか,御所見をお伺いいたします。 この8月3日より,岡山市空き家適正管理促進モデル事業の一環で,空き家の適正管理を促進するため除却費用の一部を補助する制度が条例制定前から実施されております。この補助事業は,除却工事に上限50万円までで工事費の3分の1を補助するものであります。現在までの実施状況を教えていただけますか。 特定空家の認定基準を施行規則で定めようとしておりますが,追加や変更または特定空家等の認定は空家等対策協議会で決定するのか,御所見をお伺いいたします。 次に,岡山市空家等対策計画案骨子では,重点対象地区を定めると書かれていますが,重点対象地区を定めるとどのような対応ができるのか,御所見をお伺いします。 特定空家等の解消の推進と特定空家等にしないための予防の推進を主眼に各種対策に取り組むとありますが,予防の推進とはどのようなものになるのか,御所見をお伺いいたします。 空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進の項においては,空き家情報バンクの活用や移住・定住施策の観点から,空き家等の利活用,地域の集会所や井戸端サロン,農業宿泊体験施設など,まちづくりの観点から計画策定ができると思います。特に,国の空き家再生等推進事業の活用をしながら進めていくことが重要であると考えます。市長のまちづくりの観点から,空き家施策に対する御所見をお伺いいたします。 最後の項でございます。4,コンベンション誘致の推進についてお伺いいたします。 昨年は,ESDに関するユネスコ世界会議を初めコンベンション開催が最高の年でありました。本年も引き続き,昨年ほどではありませんが好調を維持しています。 来年は,秋に国際会議として日中韓3か国地方政府交流会議や全国の市長や議員を初めとする自治体関係者と研究者らが集まる全国都市問題会議も2,000名規模で開催されます。もう一つは,全国の介護保険担当者を初め事業者,福祉団体関係者などがセミナーを行う介護保険推進全国サミットなど多くのコンベンションが開催されます。また,MICEの観点からいえば,おかやまマラソン,岡山芸術交流Okayama Art Summit2016なども開催されます。このように多くの方に岡山に来ていただき,にぎわいが創出されることは本市の魅力発信につながっていくことと思います。 まず,昨年,本年のコンベンションの開催状況と経済効果についてお伺いいたします。 また,新たなコンベンション施設の建設はどうなっているのでしょうか。 コンベンション誘致体制の強化をどのように図っていくのか,また本市のコンベンションの許容量といいますか,どれぐらいのものができるのか。7月に協定締結をした岡山大学との連携,協力などがありますが,これは具体的にどのように進めているのでしょうか。 御承知のとおりコンベンション誘致は数年後の開催をとってくるものであります。コンベンションができる公共的施設がなくなってきつつあります。現在,岡山市民会館の耐震診断を行っており,近い将来利用できなくなるのではないかとの話もあります。今月より岡山衛生会館,三木記念ホールが閉鎖されました。三光荘は既に閉館となっております。また,岡山市勤労者福祉センターは,耐震工事のため平成28年6月1日から平成29年1月まで休館であります。コンベンションが開催できる施設の確保が必要と考えますが,どのようにしていくのか,御所見をお伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。 本日からの個人質問,よろしくお願い申し上げます。 それでは,則武議員の御質問にお答えします。 まず,完走おめでとうございました。私も議員と違って4.5キロメートルのファンランに出場させていただきましたけれども,非常に楽しい時を過ごさせていただきました。また,来年に向けてお互い頑張っていきましょう。 それでは,私は路面電車の問題について,議員御指摘の第三者に交通量の調査をしてもらったらどうかという問い以降,一括して私から答えさせていただきたいと思います。 路面電車の乗り入れによる自動車交通の処理については,路面電車専用の青信号時間を確保することに起因する2つの課題が生じてまいります。1つ目は,駅前交差点の混雑の問題であります。2つ目は,バスの出入り口がどうなるかによってバスの運行にどういう影響を与えるかというこの2つの問題がございます。 まず,1つ目でございますけども,駅前交差点における市役所筋及び桃太郎大通りの状況についてですが,これについては当然イオンモール開業後の交通量を複数調査しております。これをベースに推計しても,著しい交通渋滞が発生しないと判断いたしました。今後この計算結果をベースに,できるだけ交通渋滞が生じないよう県警と協議検討を行ってまいりたいと思います。 2つ目ですが,バス運行への影響です。これは特に朝方がピークになります。7時50分から8時50分までの最もピークとなります1時間の時間帯に,市の担当者が直接現地で駅前広場を出発するバスの台数をカウントし,その結果をもとにシミュレーションをいたしました。その結果,1時間のうち1回の信号でバスが通過できないのは2回のみとなっております。そういう結果から見ても,バスの運行に大きな支障は生じないものと判断したところであります。しかしながら,則武議員御指摘のように,バス事業者からは混雑を懸念する声が出ております。今後は,バス事業者等と相談しながら,御指摘のように再度客観的な調査をする必要があると思っております。検討していきたいと考えております。 次に,商店街への歩行者動線確保の問題,そして岡山のシンボルとなる魅力とにぎわいのスペースはどうするのかということであります。 駅前商店街の方からは,この路面電車が乗り入れることによって商店街への動線が塞がれるのではないかというような指摘を伺っております。我々として,皆様方の不安を払拭しなければならないと思っております。そのためにも,商店街への歩行者動線の確保の方策を検討するとともに,駅前広場におけるにぎわい,憩い空間づくり,景観の向上,滞留空間のあり方などについて検討し,市民が楽しめる場所にしていきたいと考えているところであります。今後こうした議論を進めるため,駅前商店街や地元の方にもこの検討に直接参画していただくことも考えていきたいと考えております。 次に,平面乗り入れ計画を出した理由を改めて問うと,また公共交通機関の利便性向上をさらに検討していく必要性をどのように考えているのかという問いでございます。 この路面電車の駅前広場乗り入れにつきましては,昨年度より公共交通の利便性向上,そして中心市街地の回遊性向上を目的に検討を行ってまいりました。検討に当たり,乗り入れパターンとしてまず初めに,駅を利用される市民や観光客の方にとって最も利便性向上が図られる平面乗り入れを考えました。ただ,駅前交差点の交通処理,また地下街への影響などの課題を考慮する中で,平面乗り入れが困難な場合もあり得ると考えまして,高架の乗り入れ,地下乗り入れ,さらに歩行者デッキを加えて検討に着手し,平面乗り入れ,デッキ直線形,デッキ円形の3類型にまで計画案を絞り込みました。その後,最も利便性向上が図られる平面乗り入れを対象に,さまざまな技術的な課題について軌道事業者,そして県警等とも具体の協議検討を進めた結果,一定の整理ができ,あわせてコストや費用対効果においても有利であることから,市の計画案として先月に開催された第4回の調査検討会にお示しし,関係者の皆様からさまざまな御意見を伺ったところであります。 また,駅前広場における路面電車以外の公共交通の利便性向上についてもあわせて図る必要があると考えており,来春に実施することとなるバス乗り場の再編とそれに伴うバス停のわかりやすい表示方法など,できることから着実に実施しながら,バス,タクシーも含め岡山駅の交通結節点としての機能の強化を図ってまいりたいと考えております。今後の高齢化社会の到来を見据えると,公共交通の充実は岡山市にとって大変重要な課題であり,今回の路面電車の駅前広場への乗り入れを一つの契機として岡山市の交通ネットワークの充実につなげていきたいと考えております。 次に,横川駅の事例では,車線の拡幅によって渋滞が解消したとともに,新路線の設置が乗客増につながったと考えるがどうかという問いであります。 議員御指摘の横川駅につきましては,私も先日直接見てまいりました。現地では,広島市の担当の方から説明を伺い,乗り場がわかりやすくなるだけではなく,新路線の設置,交通渋滞緩和などを組み合わせて利便性が向上し,また70%の利用者の増があったというような説明を受けたところであります。一概には岡山と一緒にできないわけでありますけれども,路面電車を乗り入れることに加え,駅前広場の魅力が向上すれば路面電車の乗客を含めた多くの人が集まり,回遊性やにぎわいが向上するものと考えております。 なお,高知駅,また熊本駅でもこの乗り入れを実施されたわけでありますけれども,この両駅については新路線の設置はございませんでした。しかしながら,両駅とも20%から30%の利用者増となっていると伺っているところであります。今後,岡山駅でもいろいろな知恵を出していきたいと考えているところでございます。 最後でございますが,新たにペデストリアンデッキを検討してはどうかということであります。 先ほど申し上げましたように,路面電車の乗り入れについては電停へのアクセスを容易にするということをまず第一に考えてまいりました。したがって,技術的な課題がクリアされたということで,平面乗り入れを市の計画案として提示したわけでございます。しかしながら,その過程でこの歩行者デッキについてもさまざまな議論をさせていただきました。駅周辺の商店街等への歩行者のスムーズな移動,また安全性の確保などから有効であるとの声も伺っております。将来的な選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 私からは最後ですが,国土強靱化計画の策定について申し上げます。 則武議員もおっしゃられましたように,このナショナル・レジリエンスという言葉,これを訳したのが国土強靱化であります。ちなみにレジリエンスというのはどういうことか。強靱化と訳しておりますけれども,これは困難な状況にもかかわらずうまく適応していこうということで,イギリスのテムズ川での氾濫などを契機として考えられたものでございます。私も国土交通省にいるときに国土強靱化の議論には参画させていただいたところであります。 災害に強く安全・安心なまちづくりを行うということは,もちろんハード整備というのが非常に重要になってくるわけですが,ただハード整備というのは多大な時間と費用を要します。したがって,そのハードの計画的な整備はもちろん必要なんですが,ハードが整わない間でもやはりソフト面を充実させていくということが重要であろうと思っております。そして,いつ起こるかわからない災害に対処し,被害を最小限にとどめていく,そして早急な復旧,復興を目指し,強くてしなやかなまちづくりというのは,我々にとっても重要なものでございます。岡山市においても国や県の計画と調和を図りながら,来年度を目途に計画を策定するよう担当部局に指示しているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  1の路面電車の岡山駅前広場乗り入れについて,市長答弁以外に順次お答えいたします。 まず,市民に計画案をきちんと説明すべきと考えるがいつ誰にどのような形で説明や意見を聞いていくのかとの御質問にお答えいたします。 今回の平面乗り入れ計画案をお示ししたのは,去る11月24日に開催した第4回の調査検討会が初めてであり,この計画案については今後市議会での御議論とともに,まずは地元町内会や商店街,バス協会,タクシー協会など関係者の皆様方へきちんと説明を行い,施策の必要性について御理解いただけるよう努めていき,あわせて課題を解消するための方策などについて話し合ってまいりたいと考えております。 次に,陳情などにはバスの車線が1車線減少し停止線が後退すると認識している,現在の駅構内のバスとタクシーの配置や動線が変わることがあるのかとの御質問にお答えいたします。 路面電車の岡山駅前広場への乗り入れに関する検討の中で,バスの車線数の減少とともに停止線を後退させる案をもって,バス事業者へ意見照会を行いました。その後,バス事業者からの意見をもとに修正を行い,調査検討会ではバスの車線数や停止線には影響しない案を市の計画案として提示いたしました。 なお,タクシーの配置や動線については現状どおりとなっております。 以上でございます。 ◎片山伸二理事  2番目の国土強靱化の取り組みについての項,国土強靱化地域計画についての御質問のうち,市長答弁以外についてお答えいたします。 現在までの国土強靱化の取り組みについてでございますが,これまでも市有施設の耐震化,長寿命化や老朽施設の更新,浸水対策の強化,防災,消防救急体制の整備等を進めるとともに,地域ぐるみで防災意識の向上や災害に対する備えの強化を進めてまいりました。今後,国土強靱化地域計画の策定を通じまして,自然災害に対する脆弱性に関する課題やその改善に向けた方策等を取りまとめ,施策分野別の推進方針や数値目標等を定めるとともに,計画策定後はPDCAサイクルによりましていかなる災害等に対しましても被害を小さくし,迅速な復旧,復興を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  同じ項のうち,路面下空洞調査の実施について一括してお答えいたします。 道路の維持管理については,日常的なパトロールや市民からの通報により,通行に支障を来さないよう道路機能を保全し,道路利用者の安全・安心の確保に努めているところであり,現在岡山市が管理する緊急輸送道路約280キロメートル上の橋梁の耐震補強や長寿命化対策等に特に力を注いで実施しているところです。 岡山市では,議員御指摘の路面下空洞調査については現在のところ実施しておりませんが,路面陥没等の未然防止は,平常時はもとより災害時の道路機能保全として必要不可欠な対策であり,そのための調査の必要性は認識していることから,他都市の調査事例も参考にしながら路面下空洞調査における調査方法や対象路線,優先順位などを検討してまいりたいと考えております。 次に,3の岡山市空家等の適切な管理の促進に関する条例案について順次お答えいたします。 まず,空家管理条例案についてお答えします。 総務省の住宅・土地統計調査では,集合住宅の場合,空き部屋一つ一つを空き家として数えておりますが,空家等対策の推進に関する特別措置法では,集合住宅の全ての住戸が空き部屋となっているものを空家等としており,岡山市の空き家等の実態調査においてもその定義に沿って実施しているところでございます。 次に,空き家の除却に係る補助制度の実施状況についてですが,本補助制度は本年8月3日から申請受け付けを開始し,11月末までの4カ月間で計24件,約1,100万円の補助申請をいただいております。 また,特定空家等の認定基準は,国の市町村向けガイドラインの内容に準じて運用を開始することとしておりますが,条例の施行後,実際の運用の実態を踏まえて適宜追加や変更などの改正を行ってまいりたいと考えており,その改正に当たっては附属機関として設置する空家等対策協議会の御意見も頂戴して,市として決定したいと考えております。また,具体の特定空家等の認定に関しましては,特定空家等に対する措置を適時,迅速に行う必要があることから,空家等対策協議会に諮ることは考えておりません。 次に,岡山市空家等対策計画案の骨子についてお答えいたします。 空家等対策計画における重点対象地区についてですが,岡山市の空き家等実態調査の中間報告によると,空き家等の総数は約8,700棟で,このうち建物全体の損傷が激しく倒壊の危険性があると考えられるものが約750棟,建物全体に損傷が及び,そのまま放置すれば近く倒壊の危険性が高まると考えられるものも約1,260棟に上ることが明らかになりました。そこで,法や条例に基づいて特定空家等に対する措置を実施するに当たっては,重点対象地区を定め,その特定空家等から優先的に措置を実施することを想定しております。 一方,空き家対策の主眼は,特定空家等の解消の推進と特定空家等にしないための予防の推進とを連動して実施していくことが重要であると認識しているところであり,このうち特定空家等にしないための予防の推進に関しましては,現在実施している空き家情報バンクや空き家のリフォーム補助に加え,今後は空き家の適正管理についての市民への周知を進めるため,啓発パンフレットの作成や出前講座の実施,空き家管理サービスの普及などにも取り組んでまいりたいと考えております。 また,まちづくりの観点からの空き家対策を進めるため,議員御指摘の国の空き家再生等推進事業の活用も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  4番目のコンベンション誘致の推進について順次お答えします。 まず,昨年,本年のコンベンション開催状況と経済効果についてですが,本市の統計基準としている中国地区以上の規模で市内の宿泊を伴い,参加者がおおむね100人以上の大会では,平成26年度のコンベンション開催件数は300件,参加者数は16万6,968人で,いずれも過去最高,平成27年度は11月末現在で212件,11万7,543人。ちなみに昨年同時期が237件,12万2,778人となっております。 また,コンベンションの経済効果につきましては,全体的な調査は行っておりませんが,観光庁が開発したMICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデルにより算出可能な国際会議について試算したところ,平成26年度に本市で開催された国際会議37件のうち,コンベンション開催事業補助金を交付した20件について,総額9億7,700万円となっております。 次に,新たなコンベンション施設の建設,またコンベンションが開催できる施設の確保について一括してお答えします。 会議や大会などへの対応も想定した新しい文化芸術施設についての検討が進む中,その整備計画がまだ明らかになっていない現時点では新たな施設建設について判断できる段階ではないと考えております。 また,議員御指摘のとおり,公共施設のコンベンション利用が一時期制限される状況もあることから,現在岡山駅西口近くで建設中の岡山県医師会館や民間のコンベンション機能を備えた施設についても,施設管理者側にコンベンション利用について打診しているところであり,引き続きコンベンションが開催できる施設の確保に努めてまいりたいと考えております。 この項最後に,誘致体制の強化,本市のコンベンション許容量,岡山大学との連携,協力についてお答えします。 これまでの岡山市,おかやま観光コンベンション協会,岡山コンベンションセンターによる三位一体の誘致体制に加え,本年7月には岡山大学との間で連携・協力協定を締結したところです。それに基づき,教授等コンベンション主催者に対して実施したアンケート調査の結果を支援メニューに生かすとともに,留学生にも母国語を生かしてMICEの分野で積極的に活動していただくなど,今後産官学の連携をなお一層強めていきたいと考えております。 また,本市のコンベンション許容量ですが,コンベンション関連施設の収容人数は平成26年12月時点で合計約5万6,000人,旅館等宿泊施設の客室数は平成26年度統計で合計9,643室となっており,その全体的な稼働状況の分析は困難ですが,岡山コンベンションセンターについて平成22年度から平成26年度までの5年間の全体稼働率を見ると67.0%から69.7%の間で推移している状況です。 以上でございます。     〔33番則武宣弘議員登壇〕 ◆33番(則武宣弘議員)  それでは,再質問させていただきます。 まずは,路面電車の岡山駅前への乗り入れについてであります。 市長から答弁をいただきました。 まず,私が最初に申し上げたいのは,この計画案が出てきて,その前ぐらいから陳情がたくさん出てきましたが,関係者の皆様や地元の皆様方が余り内容をよく知られてなかったということが1つありますので,これについては丁寧にきちっと説明会を開くなり,また先ほどちょっと御指摘ありましたけど,検討を一緒にしていただけるような方向性にしていかないといけないんではないかなと思います。これについてのお考えを再度お聞かせください。 それから,横川駅の写真をちょっとお出ししました。上の部分がさっきも言ったように駅のところ,並行していく道が混雑していること,それからなかなか電停に乗りかえができない,乗りかえの乗客数がふえないことなど,そういった課題があってこれに取り組み,下のような整備をしたわけであります。岡山市と少し比較すると,要するに岡山市の場合は岩田町のほうから市役所のほうに向けていく道が,イオンもできましたけれど,今回の乗り入れをすることによって信号の遮断があったりすることで少し混雑する可能性があるということ。そしてもう一つは,下のところを見ていただいたらあれなんですけど,駅構内も整備を総合的にされていることというようなことがあると思います。だから,乗り入れ率も上がったし,商店街の皆さんも潤ったということがあります。それとともに,先ほども言いましたけど,横断歩道を渡るところの商店街,最初はよかったんですが,後で少し下降ぎみになっていることなどがあります。 ここで私が申し上げたいのは,やはり乗り入れだけできちっと全てが完結することはないと思いますので,先ほど商店街を含めてその後検討するというお話がありましたけれど,私は駅のこの利便性の問題や回遊性の問題も総合的に少し検討していく必要があるんじゃないかなと。それには,地元の皆さんや交通事業者の皆さんも含めてぜひともそこら辺の検討をしていただきたいということ,これが2点目,総合的な整備。 それから3点目は,デッキ化の話をしました。今回一緒に議論しました。ただし,市長が言われるように,今回の議論の一つの大きな理由は,路面電車の利便性をどうやって高めていくかということでありますが,それはそれとして,もう一つは回遊性を含めて,先ほど駅の総合的な整備ということを私申し上げましたけど,デッキを含めた,やっぱりこれは回遊性に大きくつながっていくんではないかなと思いますので,ぜひともそこら辺の検討もあわせてしていただきたいということについて,今検討していくと言われましたけれど,御答弁のほど再度お願いいたします。 そして,あとスケジュール的な問題でありますが,今回私もいろいろ皆さんからお声を聞くと,この乗り入れが提案されたことによってもうすぐにでも話が進んでいくように思われている方々もいらっしゃいます。そういった意味では,今後どのようなスケジュール感を持って検討していくのか,そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。 それから,新路線の話ですが,確かに熊本とか高知とかはそういうことがなかったということもありますが,ただ岡山の場合も,これ従前から私も申し上げておりますけれど,今の路線でいいわけではないのではないかなあと,せっかく乗り入れを進めていくならば。そのことを踏まえたら,新路線のこともまたぜひとも検討していく必要があるということは意見として述べておきたいと思います。 続きまして,国土強靱化の取り組みの中で,今回計画を平成28年度中に岡山市も策定するということを表明されました。そして,路面の下の陥没の問題でありますけれど,これについて僕は理由をお聞きしたんですが,していない理由を明確にお答えになってなかったような気がします。浜松と岡山だけできていないんですけれど,なぜしていなかったのか,もう一度,再度御答弁をいただけたらと思います。 とともに,今ここにも書いてありますけど,非常にいい機械や自動車ができてきていることによって,これは橋なんかも調査ができるようでありますし,橋梁なんかも目視でやっておりますけれど,しっかりとこういったものを使っていく必要はあるんじゃないかなと思います。まずは,その緊急輸送道路280キロメートルからぜひとも取り組みを進めていただきたいと思っておりますが,ただ大阪が空洞調査の事業者を対象にして技術的なことを調べたら,空洞化の発見率が90を超える企業から40以下ぐらいまで,いろいろ何か千差万別あるようであります。そこら辺の技術はしっかり見ながらぜひとも検討をしていただきたいということを申し添えて,理由と御決意を再度お聞かせいただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  では,私からは路面電車の乗り入れ関係についてお話し申し上げたいと思います。 地元の方等々に対して丁寧な説明をというお話がありました。当然,我々市としての一つの案ができたわけですから,これから丁寧に説明していきたいと思っております。 それから,駅前の総合的な整備という話もございました。これは,先ほど私からも申し上げたように,乗り入れに伴って,やっぱりさまざまな問題も出てきています。1つは,そういう動線の確保,これに対して不安をお持ちの商店街の方もおられます。どうやって動線を確保するか。そういったことだけではなくて,岡山駅の東口,政令指定都市岡山の玄関口であります。よりにぎわいを確保していく,より景観を確保して,岡山のシンボルとしての岡山駅の東口をどうやって盛り上げていくのか,全体として十分議論を積み重ねていきたいと思っております。 デッキについては,先ほど申し上げましたように,この議論の過程でやはり歩行者の安全性の確保だとか,何といってもよりスムーズに周辺のところに行ける,また他の都市でもそのデッキを設けているようなところもございます。そういった使い勝手なども皆さんお感じになって,いろんな御意見をいただきました。将来的な選択肢としてきちっと議論を重ねていかなければならないと思っております。 スケジュールですが,これについては今回,きょう則武議員が最初の御質問をされたわけであります。私も2年間,多くの路面電車の議論をいただき,どの案がいいとかさまざまな御意見をいただいたところでありますが,今回我々の案をこの調査検討委員会に出し,ここでこの市議会でも御議論をいただくわけであります。それらを踏まえて,来年度の予算をどうするかという議論をしなければならないと思っています。その来年度の予算案を考える中で,このスケジュールについても詰めていきたいと思います。 それからあと,新路線という話がございましたけれども,こういう延伸の話というのは,当然私も重要であろうと思っております。これからの公共交通,より重要になってくるわけであります。延伸も視野に置きながら検討していかなければならないというのは当然だろうと思っております。 私からは以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  路面下空洞調査の実施についての中で,できなかった理由というんですか,政令市の中で岡山市と浜松市の2市だけができていないが,その理由と決意という御質問でございます。 確かに,岡山市と浜松市,20市の政令市の中でまだできていない状況でございます。なぜできていないかというのはちょっとわからないんですけれども,ほかの実施している政令市,最近になって,ここ二,三年でやっているところもございます。そういう中で,岡山市としても,先ほども言いましたように路面の陥没等の未然防止というのは平常時はもとより,災害時の道路機能保全として本当に必要不可欠な対策であると十分認識しております。そういった中で,この路面下空洞調査につきましては,他都市の調査事例なども参考にしながら調査方法とか対象路線,また優先順位などしっかりとお聞きしながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮武博議長  以上で則武議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして林敏宏議員。     〔3番林敏宏議員登壇,拍手〕 ◆3番(林敏宏議員)  皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の林敏宏です。 ふだん,どうしてもちょっと後ろのほうのイメージがあるんですけども,珍しく2番目ということで,先ほどの則武議員とはちょっと別の意味で緊張しておりますが,しっかり頑張っていきたいと思っております。 では,通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大きな1番,用水路等への転落防止について。 ことしに入り岡山県内で自転車による用水路や側溝などへの転落死亡事故が相次いでいます。県警によると,現在まで9人が亡くなっており──これは県ですね──そのうち7人が岡山市内での事故であり,平成24年ゼロ人,平成25年3人,平成26年3人と,ここ3年間,ことしを入れてですね,ここ3年間で13人の方が岡山市内の用水路等へ転落して亡くなられています。 この問題は,ことしの2月議会でも質問させていただきました。このときは,岡山大学病院高度救命救急センターの野坂宣之先生が発表された論文から,この危険性を訴え対策を求めましたが,残念なことにその後6人が亡くなられました。 野坂先生の論文では,17カ月間の調査から転落事故の発生状況,救急搬送されてきた方のけがの特徴,かかった医療費についてまとめられ,結論として用水路や側溝関連の外傷は重度の神経学的後遺症となることが多く,医療費による財政面への影響もあることから,用水路,側溝は市民生活における身近な事故誘因環境であるとし,転落の危険性を減少させる対策を講じることは大変重要であり,行政による事故予防介入を訴えるほか,危険認知のための啓蒙活動の継続の必要性を求められています。 また,10月には倉敷中央病院救命救急センターの市川元啓先生が日本救急医学会で用水路転落事故について報告されました。市川先生は愛知県出身で,昨年倉敷中央病院に赴任したところ,用水路に転落して搬送されてくる患者が多いことから,昨年1年間,病院に救急搬送されてきた方々を調査したところ,用水路への転落が原因で搬送されてきた人は66人に上り,うち約半数の30人が入院の必要なけがを負っていたということで,さらにこのうち15人が集中治療室での治療が必要なほどの重傷だったほか,1人はその後亡くなったとのことです。なお,医療費の総額は約2,000万円に上ったそうです。また,この調査では6割の方が歩行者という結果も出ており,歩行者による転落についても対応を考える必要があります。このたび,この市川先生からも直接お話を伺いました。 ことし,これまでの転落事故の特徴を県警に伺いますと,①用水路等への転落で亡くなられた方は,四輪を除いて11人,これは10月15日現在の数字なんですけども,交通事故で亡くなられた方75人の約14.7%が用水路に落ちて亡くなられています。自転車が9人,原付が2人ということです。②夜間の発生状況では,11人中6人が夜間,うち5人の箇所に街灯等照明施設なしと。③高齢者の状況は,11人中5人が高齢者で,うち昼間に3人が転落。④自宅からの距離で見ると,11人中10人,約9割の人が自宅から2キロ以内で発生。⑤発生地域は,11人中7人,約6割の方が岡山市内。⑥岡山市での発生状況は,7人全てが自転車での転落。うち3人が夜間の発生で,うち2人の箇所に街灯等照明施設がなかった。7人のうち昼間に2人が転落し,7人全てが自宅から2キロ範囲内で事故が発生しているということが上げられており,課題がさまざま見えてくる内容となっています。 以下お聞きします。 (1)ことし既に1要因で7人の方が亡くなられていることについて,岡山市としてどのように思われておられますか,お聞かせください。 (2)ことし発生した事故について,現場ではどのような対応がなされていますか。また,行政としてこれまでに事故の検証はなされてきたのでしょうか,お聞かせください。 (3)前回の答弁では,平成15年に427カ所の危険箇所の抽出を行い,延長約50キロメートルの転落防止柵が設置されたとお聞きしました。私も当時の取り組みを調査しましたところ,平成15年に子どもの転落事故が発生し,それを受けての危険箇所を調査,3段階の危険度で抽出を行い,平成16年から平成18年の3年間で転落防止柵を約50キロメートル設置,工事費も3年間で約5.3億円が計上されていました。先ほど言いましたけども,平成25年からここ3年間の事故発生状況を見れば,かつての取り組みのノウハウを生かし,再度重点的な取り組み行う必要があると考えますが,当局のお考えをお聞かせください。 (4)10月,中区で起こった事故を受けて,先月30日,県警と地域住民が危険箇所点検を行い,地域内での再発防止について具体的な対策が話し合われたとの報道がありました。ふだん生活する地元の人たちが危険に思う場所の情報は大変重要との県警のコメントもあり,地域を巻き込んだ危険箇所点検の実施が転落事故の防止に有効だと考えます。同様の取り組みを長年実施している学区もあり,整備が進んでいます。全市的に実施されてはいかがでしょうか,御所見をお伺いします。 (5)2月議会では,岡山市通学路安全推進会議の取り組みについてもお聞きし,過去の転落事故のケースについても取り上げ,検討するようお願いしました。今年度,どんな様子で検討されましたか,お示しください。 (6)また,学校では通学路上での転落防止について,児童・生徒に対しどのような対策が講じられていますでしょうか。 (7)事故の状況から,夜間,道路と用水路の境目のわかりにくさも原因と言われており,防犯灯など照明施設の設置も対策の一つと考えます。暗闇による転落の危険性が指摘された場合は,どのような対応がなされるのでしょうか,お聞かせください。 (8)ことし,北区では河川への転落事故も発生しています。河川への転落防止については,どのような対策が講じられたのでしょうか,お示しください。 (9)先月,県警との間で「安全で安心なまちづくり」岡山市行動プランがまとめられ,覚書が交わされました。自転車の事故防止も重要施策として盛り込まれており,その中には用水路への転落防止も含まれているとお聞きします。具体的にはどのような対策をお考えでしょうか,お聞かせください。 (10)市川先生の調査によると,歩行者の転落も多いとのことです。 ア,ことしを含む過去3年間の用水路転落事故の救急搬送件数をお示しください。 イ,救急搬送などから転落者の状況の全体像を把握する必要があると考えます。救急搬送の記録などは把握されていますでしょうか。また,現時点でその中からうかがえる傾向があればお示しください。あわせて,市内の病院とも連携した全例調査を行うべきと考えます。御所見をお聞かせください。 大きな2番,接種率の向上について。 厚生労働省から発表されている「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進では,健康寿命を延ばすための大きな取り組みとして,①介護予防の推進,②認知症早期支援体制の強化,③生涯現役社会の実現が掲げられています。本市でも既に取り組みが進んでいるものですが,4つ目として高齢者の肺炎予防も掲げられています。国では,高齢者の肺炎予防は健康寿命の延伸に欠かせない要素とされています。 その高齢者の肺炎を予防するワクチンの接種は,昨年10月から定期接種化となり,岡山市では昨年度6カ月間での対象者は3万3,653人で,接種者は1万3,317人,接種率は39.6%で終了しました。今回の定期接種は5年間限定の制度であり,この機により多くの対象者に接種してもらうことが,岡山市としての健康寿命の延伸や医療費の削減への大きな効果を生じさせることにつながってまいります。 昨年度は,年度途中からの制度開始だったにもかかわらず,約4割の方が接種されました。逆から見れば,6割,約2万人の方々が定期接種の機会を逃しています。今年度は,1年間の期間があるので,昨年度の接種率を下回るような結果になることは避けなければなりませんし,健康寿命の延伸や医療費削減の効果を大きくしていくためには,さらなる接種率の向上を目指すべきであります。 ことしの6月議会では,接種率と広報の効果の観点から,年間の広報スケジュールについてお聞きしました。あれから半年。現在の状況を踏まえて幾つかお聞きします。 (1)前回,前年度の対象者は3万2,807人とお聞きしました。現時点での接種状況をお示しください。 (2)このワクチン接種による健康寿命の延伸と医療費削減の効果について,どの程度の効果になるのか当局のお考えをお示しください。 (3)現在,私が把握している9月現在の数字では,接種率は17.28%,これ前年比で43.58%です。このままでは前年を割ってしまうことが予想され,未接種者への再度の個別通知による周知の強化が必要だと考えます。前回の質問で,年明けの再通知を求めたことに対して答弁では,確かに年が明けて落ちては残念なことになりかねない,考えさせていただきたいとありました。 香川県の三豊市では,昨年2月に未接種者に対し,はがきで接種を促す再通知を行ったところ,昨年度の接種率が全国トップクラスの62.3%に達したとの報道がありました。三豊市の健康課によると,開始から3カ月後の1月末時点では40%台だったが,未接種者にはがきで呼びかけたことで60%台まで大幅に増加したそうです。 この事業の周知の強化は,高齢者の方々の肺炎予防が一番の目的です。しかし,それだけでなく接種率を向上させることで大きな医療費削減や健康寿命延伸の効果を生むことも事実です。岡山市の将来のためにも推進していくべきものだと考えます。御所見をお聞かせください。 大きな3番,防災対策について。 (1)市民の防災意識を高めようと阪神・淡路大震災の経験から生まれた災害対応ゲーム,クロスロードが出前講座などに取り入れられ,普及が進んでいます。 クロスロードは,文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として,阪神・淡路大震災で災害対応に当たった神戸市職員へのインタビューをもとに作成されたカードゲーム形式の防災教材で,数人一組のグループに分かれ,災害発生時に起きる判断しがたいさまざまな事象に対し,イエスかノーかと書かれたカードを提示して,お互いに選んだ理由や意見を表明。分岐点を意味するクロスロードに立ったときに素早く判断できるよう,他者と意見交換して意思決定に必要な情報や前提条件を広く知ることを目的とされています。 開発者の一人,矢守克也京都大学防災研究所教授は開発の目的について,実際の被災地では正解がない難問が流出する。その時々で意見の対立が起きてしまうが,あらかじめゲームを通じてさまざまな意見があることを知っておけば,そのときその場でみんなで正解をつくり出す力が養えるとされています。 現在では,市民編,災害ボランティア編などさまざまなバリエーションがあり,HUG──避難所運営ゲームやDIG──災害図上訓練とともに周知が図られているそうです。内閣府が2007年から実施している防災出前講座,防災カフェでも活用されました。本市においても,このクロスロードを導入し,日常では余りイメージできない災害状況について,市民が考える機会をつくるべきと考えます。当局の御所見をお聞かせください。 (2)感震ブレーカーの設置について。 本年3月,内閣府において大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進についての報告書がまとめられました。岡山市における南海トラフ地震での被害想定は,火災による家屋の焼失は1,000棟から5,400棟,死者は5人から30人とされています。報告書では,大規模地震の発災時に伴う電気に起因する火災を最小限にしていく必要があると訴えられており,中でも感震ブレーカーの設置推進が効果的であると書かれています。阪神・淡路大震災では,総出火件数285件の約61%,これは原因不明を除きますが,それと東日本大震災では地震型火災163件の約66%が電気火災だったと言われており,防災対策の一つとして感震ブレーカーの設置が求められています。 電気火災とは,地震の揺れに伴う電気器具からの出火や,停電からの復電時に発生する火災のことで,感震ブレーカーは一定の揺れを感知すると自動的に通電が遮断されるもので,さまざまな種類があり,価格や機能,出火抑制効果が異なっています。大きく分けると,分電盤タイプ,コンセントタイプ,簡易タイプがあります。地震直後の電気器具の安全確認が十分にできず出火する場合や,地震直後の停電から同じく電気器具の安全確認ができずに復電後に出火する場合,そもそも不在中に地震が起こり出火する場合などで有効な手段と考えられています。そのため,阪神・淡路大震災のころからその普及が提案されていました。 以上,出火抑制に対して効果的な手段とされながらも,現在その普及は必ずしも進んでいるとは言えません。内閣府の世論調査によれば,設置しているとの回答は6.6%とされ,実際は極めて低いものと考えられています。普及が進まなかった理由としては,周知不足や費用負担,通電遮断への抵抗感が考えられており,対策が求められます。 横浜市では,想定被害軽減のため,感震ブレーカー等設置推進事業補助金を創設し,10年後には10%の設置率を目標としています。また,さいたま市浦和区前地自治会では,自治会独自の取り組みとして感震ブレーカーの普及の検討がなされ,町内会員への説明,チラシの配布,デモンストレーションなど,その必要性の周知活動が行われ,1,400世帯中100世帯において設置が進んでいます。 そこで伺います。 (1)岡山市の設置状況をお示しください。 (2)設置の推進では,住宅密集地での延焼の危険性が高い細街路が多く,消防活動が困難,家屋の倒壊による避難路の遮断の可能性,高齢化が進み初期消火や避難の困難性が高いなどの観点から,地域を絞った重点的な普及促進も考えられます。これらは,住宅用火災警報器の設置が必要な地域と重なり,ともに戸別訪問などを行うなど設置推進の取り組みが必要だと考えます。当局の御所見をお聞かせください。あわせて,普及方策の検証を行うためのモデル調査を実施されてはいかがでしょうか。 (3)普及促進のための啓発活動についてはどのようにされておられるのでしょうか。木造住宅密集地である町内会等への説明や周知,電器店や工事店,電力会社などさまざまな業界団体との連携も考えられます。御所見をお伺いします。 大きな4番,安全で安心なまちづくりについて。 奈良県大和郡山市では,8月,市内にあるJR郡山駅の歩行者専用道路に防犯カメラシステムつき自動販売機が設置されました。街頭の防犯カメラは,犯罪の未然防止,犯罪が起こった場合の速やかな認知や犯罪捜査,客観的証拠の収集などで有効な手段とされており,本市でも設置が進んでいます。奈良県内では,7月に香芝市のリサイクルショップから女児が連れ去られる事件が発生した際にも,民間の防犯カメラの映像が犯人逮捕に役立ちました。 大和郡山市でもこれまで市や警察,民間がそれぞれ必要に応じて防犯カメラを設置していましたが,市と郡山警察署,NTT西日本の3者がことし8月,防犯カメラを活用した犯罪のない安全で快適なまちづくりを実現するための協定を全国で初めて結びました。この3者協定に基づき,JR郡山駅の歩行者専用道路に防犯カメラシステムつきの自動販売機1基が8月に設置され,同月から運用が始まりました。 防犯カメラシステムつき自動販売機は,飲料の自販機の上に防犯カメラが設置されているもので,防犯カメラは24時間365日稼働しており,画像はデータセンターに保存されます。これらは担当課のパソコンで録画映像を見ることができます。この自動販売機が置かれた歩行者専用道路は市道なので,設置場所の費用は無料,設置やラッピング費用など初期費用は市が負担しましたが,防犯カメラシステムの使用料,ネットの回線料,電気代などは自販機の売り上げが充てられています。警察が協定に参加しているので,犯罪が発生しやすい場所への設置を効率的に選べるので,より犯罪防止効果が期待されています。この自販機には,大和郡山市の特産である金魚のマスコットが描かれており,また観光客なども利用できるようフリーWi-Fiも設置,防犯機能以外の工夫もなされています。 先ほども言いましたけども,本市で先日,県警と共同して犯罪や交通事故の減少に取り組む「安全で安心なまちづくり」岡山市行動プランがまとめられ,覚書が交わされました。岡山市においても,県警との連携を生かし,設置に取り組んでみてはいかがでしょうか,御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕
    ◎大森雅夫市長  それでは,林議員の質問にお答えいたします。 私は,まず用水路等への転落防止について,岡山市の思いという最初の御質問でございますが,当然ながら市民の生命を守ること,これは最重点の課題でございます。本年に入って岡山市内で自転車による用水路への転落死亡事故が相次いでいることは,まことに残念であり,市としても重く受けとめているところでございます。 転落した要因は必ずしも定かでないところもありますが,市内には約4,000キロメートルに及ぶ用水路が縦横に張りめぐらされており,その中で用水路と交差,並行する道路の構造や交通ルールの遵守等にも問題があるのではないかと思われます。こうした課題も想定して,先月警察と「安全で安心なまちづくり」岡山市行動プランを策定し,覚書を締結したところであります。この中で,自転車の事故防止についてのハード対策として,警察から事故が起きた箇所や危ないと思われる箇所などの情報をいただき,その対策としての転落防止柵などの設置や,ソフト対策として自転車の安全利用に向けた街頭啓発などを実施していくこととしております。今後もこれらの施策を含め,地元の方々や警察の御協力もいただきながら,転落事故がなくなるように努めてまいりたいと考えております。 もう一つ,接種率の向上について申し上げます。 高齢者の肺炎予防に関しましては,予防接種法施行令の改正により高齢者肺炎球菌ワクチン接種が法定接種となり,我が国の死亡原因の第3位である肺炎への罹患リスクが低減されることは大変意義のあることだと考えております。 この接種の効果につきましては,平成23年に発表された厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会報告書において,接種率100%の前提として,例えば65歳でワクチンを接種した場合は接種しない場合に比べて1人当たり5年間で医療費が約27万円減り,また健康に過ごせる日数が1.17日延伸されるなど,特に医療費の削減には効果があるとの推計がなされております。 このようなワクチン接種の効果に鑑み,岡山市においてもより多くの高齢の方々に接種を受けていただくために,年度当初の対象者への個別通知や広報紙等を通じ周知を図ってきたところでありますが,9月末時点での接種状況は対象者3万2,807人に対して接種者5,668人で,接種率は17.3%ということになっております。御指摘のように接種率の向上をいかに図っていくかというのが大きな課題となっております。 現在,その対策として市の医師会を通じて,10月から始まっているインフルエンザの予防接種に訪れた対象者の方々に,肺炎球菌のワクチン接種の案内も行っていただくよう御協力をお願いしているところでございます。今後については,接種状況の確認を逐次行っていきながら,接種者数がなかなか上がらない場合には,必要な対策を検討しなければならないと考えているところであります。 私からは以上です。 ◎河野広幸市民生活局長  用水路等への転落防止についての項で,防犯灯など照明施設の設置についてお答えいたします。 防犯灯の設置は,道路と用水路の境目がわかりやすくなり,用水路への転落の危険性が軽減されるなどの効果が期待されるものと考えております。現在,防犯灯につきましては,犯罪や事故を未然に防ぐことを目的として,地域の要望に基づき設置を進めているところであり,用水路転落危険箇所への設置につきましても,危険性についての地域の意見や要望などを踏まえ,関係部署や関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 続きまして,「安全で安心なまちづくり」岡山市行動プランの中で用水路への転落防止のための具体的対策はとの御質問にお答えいたします。 平成28年1月から取り組むこととしております「安全で安心なまちづくり」岡山市行動プランにおきましては,自転車の盗難,事故防止を柱の一つと位置づけております。その中で,用水路等への事故防止対策として,ハード面では防犯灯の設置などにより安全な自転車走行空間整備を推進してまいりたいと考えております。あわせて,ソフト面では自転車の安全走行の啓発に取り組むこととしており,その中で夜間走行の際のライトの点灯や傘差し運転の禁止,高齢者に対する自転車講習会などの促進を岡山市ホームページや「市民のひろば おかやま」,そして交通安全教室などさまざまな機会を捉えて引き続き市民への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  同じ項,救急搬送記録の把握と記録からうかがえる傾向,また市内の病院との連携についてお答えします。 施設管理者として消防局からの救急搬送情報は必要と考えており,7月末から11月末までの約4カ月間で39件の搬送情報の提供を受けております。搬送記録による傾向としては,発生場所では北区9件,中区16件,東区4件,南区10件。発生時の状況ですが,自転車によるものが11件,徒歩によるものが19件,年齢では65歳以上の搬送者が18件となっており,徒歩の割合,また高齢者の割合がどちらも全体の約半数となっております。 事故が発生した用水路の管理者としては,消防局からの情報を原因となる各施設管理者に伝え,必要に応じた対応につなげているところであり,病院からの情報収集以前に速やかな情報伝達に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  同じ項,事故現場での対応及び事故の検証,再度重点的な取り組みを行う必要性について,地域を巻き込んだ危険箇所点検の実施について一括してお答えいたします。 用水路における事故後の対応についてですが,特に死亡事故に関しては警察と現地で調査,検証を行い,転落防止柵や反射材の設置など必要な安全対策を行っているところです。現在,農業用水路沿いの6カ所のうち3カ所は既に安全対策を完了し,残る箇所についても地元調整を図りながら対策を進めることとしております。 また,日ごろから日常的なパトロールとともに,地元からの要望や警察からの危険箇所の情報などをもとに必要な対策を実施しているところですが,今後一斉点検も含め,危険箇所のより一層の把握のための効果的な調査の手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  同じ項の岡山市通学路安全推進会議での検討,そしてまた学校での対策についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 岡山市通学路安全推進会議では,通学路点検の実施方法の改善や用水路等への転落防止の観点から,その対策について協議いたしました。その協議内容を受けまして教育委員会,学校,地域の方,警察,また道路管理者などが合同で通学路点検を行いまして,転落防止柵や反射材の設置等につきまして意見を今現在まとめているところでございます。 また,通学路上での転落事故防止の対策といたしまして,学校では交通安全教室や登下校時に注意を喚起するなど機会を捉えて指導,啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎大杉誠下水道河川局長  同じ項,河川への転落事故についてですが,この事故については北区菅野地区の県が管理する二級河川笹ケ瀬川水系吉宗川への転落事故と認識しております。対策といたしましては,事故のありました箇所に農道からの転落防止柵を今月中に設置する予定と聞いております。 以上でございます。 ◎石田和清消防局長  同じ項,ことしを含む過去3年間における用水転落事故の救急搬送件数についてお答えいたします。 平成25年は132件,平成26年は131件で,平成27年は11月30日現在で108件となっております。 以上でございます。 ◎片山伸二理事  3番目,防災対策についての項,まずクロスロードに関する御質問にお答えいたします。 災害対応カードゲーム,クロスロードにつきましては,意見や価値観の異なる者が意見交換を行うことで,地域の防災に関する問題に関して事前に合意を形成しておく機会の一つとなるものと考えております。岡山市におきましても,これまでに受講した消防大学校などでの研修等から,その有効性については十分認識しており,本年度から職員向けの研修や出前講座等で取り入れるとともに,先月開催いたしました自主防災会交流会においても紹介を兼ねて体験していただき,大変好評を得たところでございます。今後ともクロスロードに限らずさまざまなツールを用いて,さらに防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に,同じ項で,感震ブレーカーの設置についての御質問に一括してお答えいたします。 感震ブレーカーにつきましては,本年3月に大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会から,その設置の普及促進を盛り込んだ報告書が国に提出されたところでございます。現在のところ,感震ブレーカーに関する国の具体的な方針は示されておりませんし,本市の設置状況についても把握はしておりませんが,今後その普及啓発について国の動向を注視しながら,消防局を初め関係機関,団体と連携,協議しながら検討してまいりたいと考えております。今後とも感震ブレーカーを初めとするさまざまな防災グッズにつきましては,市の広報紙や出前講座,防災訓練等の場を活用して,その周知に努めてまいります。 以上でございます。 ◎河野広幸市民生活局長  安全で安心なまちづくりについての項,防犯カメラシステムつき自動販売機の設置についてお答えいたします。 来年1月から取り組むこととしております「安全で安心なまちづくり」岡山市行動プランにおきましては,地域防犯対策として防犯カメラ設置支援事業などさまざまな対策を推進することとしております。御紹介の防犯カメラシステムつきの自動販売機につきましては,先行事例として今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔3番林敏宏議員登壇〕 ◆3番(林敏宏議員)  御答弁ありがとうございました。 ちょっと順番に行かせていただきたいんですけども,今回の用水路等への転落事故というのは,報道なんかを見ると最近の宅地開発が進んできて出てきた一つの大きな課題なんだというふうな報道がなされておりましたけども,やっぱり状況に合わせた共存というか,そういうふうなことがこれからは必要なんじゃないかなと思っております。その上で,しっかりその対策を事前に講じるということが大事なんじゃないかなと思っておりまして,2月議会でも聞かせていただいたんですけども。今回,先ほど言いました岡大の野坂先生,また倉敷中央病院の市川先生,また県警にもちょっと実際に赴いてお話を伺ってきたわけでございますけども,今本当に大きな喫緊の課題なんじゃないかなと思っております。 きのうの県議会でも県警本部長が,きょうの新聞にも載っておりましたが,最重要課題というふうな認識ということで,今の212カ所の危険箇所の対策をしっかり進めていくと言われておりますけども,実際設置するのはそれぞれの自治体でありますんで,しっかり皆さんに課題意識を持っていただこうという意味で,ちょっと今回あえてあちこちに散らしたような感じで質問させていただきました。実際に手を打つのは,それは都市整備局であったり経済局であったりというふうなことかもしれませんけども,用水はやっぱり落ちたら危険なんだという認識を持っていただかないといけないと思います。そういった意味で,ここにずらっと並べたんですけども,ちょっと幾つかお聞かせいただきたいと思います。 先ほど,7月末からの39件についていろいろ傾向とかお示しいただきました。その39件については,その後の対応というのはどういうふうにされているのかというのをちょっとお聞かせください。 あと,暗闇への対応として防犯灯を設置する場合というのが多分出てくるとは思うんですけども,そういった場合,先ほど地域の要望等を言われておりましたが,これ市が設置するという場面も出てくるんじゃないかと思うんです。そういった場合は,主語の問題ですよね,どこが設置するのかというところをちょっとお聞かせいただければと思います。 あと,行動プランの話もさせていただきました。きょう,参考資料で用水路等転落危険箇所というのを出させていただいております。裏面にはNHKの先日のアンケート調査の表を載させていただいております。この用水路等の転落危険箇所,これ県警からお聞きしてつくらせていただきました。212カ所のうち67カ所が岡山市内と,倉敷も74カ所ということで多いんですけども。それに,実際に対策をしている数に違いが出ておりまして,岡山市が67カ所について29カ所の対策済みで,実際に4割ぐらい。倉敷市は74カ所のうちもう51カ所,7割近く対応されているということでございます。やっぱりそういった迅速な対応というのが,より落ちる方をなくすということにもつながっていきますので,スピード感を持ってやっていただきたいなと思っているわけでございます。今後この未対応について,残りの危険箇所についてはどう対応される予定なのか,これをお聞かせいただければと思います。 あと,医療費のことも今回それぞれの先生方から御指摘をいただいております。やはり落ちる,当然亡くなられる方もそうなんですけども,落ちる方が多いということはそれだけ医療費というのもふえているということで,野坂先生によればやっぱり重傷化しているというふうなこともありますんで,その治療期間の長い方がどんどんふえていくということは,やっぱり財政的にも大きな影響を与えているんじゃないかなと思います。そういった意味では,病院との連携も必要じゃないかなということでお聞かせいただいたんです。 あとは,やっぱり今回の転落事故そのものものの全体感というのをちゃんと把握しないといけないんじゃないかなと。どれだけの大きなことなんかというのを把握しないといけないんじゃないかなということで,そういった意味でも,救急搬送されれば,担当されているわけで,ちゃんと記録として残っているわけですけども,落ちてみずからが病院に行ったりとか,御家族の方とかと一緒に病院に行ったりとかというふうなことがあれば,それは出てこないんですね。だからこそ,やっぱりこういった病院にちょっと協力いただいて,そこの部分もしっかり把握しておく必要があるんじゃないかなと思いますんで,そういった意味で病院との連携,また先ほどの医療費に実際どのくらいの影響があるか。これは対策を打てば下がるというのも,まず知っておかないといけないんじゃないかなと思いますんで,病院との連携をお聞きいたしました。この点について,もう一度,病院ですから保健福祉局長ですか,ちょっとお聞かせいただければと思います。 あと,接種率の向上についてです。 市長,御答弁いただけると思ってなかったんで,ありがとうございました。 やっぱり医療費削減の効果は大変大きいものでございまして,この接種率を上げておくということが本当に将来の岡山市にとってもいい効果となっていくという,これは5年間の時限的な措置でありますんで,もうこの2年が終わりますけども,ぜひ残り3年間,効果があるものにしていただきたいと思っております。さっき,今後の接種率,動向を見ていくということでした。じゃあ,どの時点で,年が明けてから新たな手を打っていただけるのか,私は個人的には個別の再通知をお願いしているんですけども,どの時点で判断されるのか,接種件数だったりとか接種率であったりとか,どの時点で判断するのかというのを教えていただければと思います。 あと,クロスロードについてですけども,出前講座でも今行っていただいていると,また職員の研修でも行っていただいているということで大変好評という話でございました。ただ,やっぱりこういうのはよりたくさんの方に体験してもらうことが重要なんじゃないんかなと思います。そういった意味では,今の動きではなかなか進みが遅いんかなと思っておりますんで,HUGの貸し出しも好調とお聞きしておりますし,ぜひ同様にこのクロスロードについても貸し出しとかそういったことを行っていただければ,たくさんの方に受けていただいて市民の意識高揚につながるんじゃないかなと思っておりますんで,ちょっとその点についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二理事  クロスロードの貸し出しにつきまして再質問いただきました。 岡山市におきましては,クロスロードを効果的に実施するために現時点ではクロスロードキットをただ単に貸し出すということではなくて,市のほうから指導者を派遣してゲームの進行を通じまして地域の皆様方に災害時の対応を考えていただきますとともに,過去の事例であるとか疑義があるような場合等のアドバイス,対処方法等,こういったものについても参考にお知らせしているところでございます。 当然,よりたくさんの方に体験していただくのは非常に重要だと考えております。先ほども御答弁申し上げましたように,11月に行いました自主防災会交流会,こちらのほうで参加者の方にアンケート等もとっておりますが,非常に好評でして,ぜひうちでもやりたいという御意見をたくさんいただいておりますので,今後とも自主防災会組織等に積極的にお知らせして,より多くの方に体験していただけるように考えていきたいと考えております。また,あわせまして指導できる職員等の養成につきましても今後さらに努めまして,より多くの皆様方からの要望に応えられるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎河野広幸市民生活局長  再度の質問いただきました。 暗闇とかでの防犯灯の設置で,市が設置しないのかという御質問でございますが,用水路の転落危険箇所,この場所につきましては地元の方が一番御存じであります。地域の要望に基づいて,地域から出てきた中で,岡山市,今補助制度ございます。それで,暗闇等の防犯灯の設置について,今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長  多分,2点再質問いただいたと思います。 1つ目は,用水路の関係でございます。医療費もかかるし,それから救急車以外でウオークインで入られた患者さんの情報は病院しかわからないんじゃないかという,そういった趣旨のお尋ねだったと思います。 これにつきましては,医療保険ということになりますと,岡山市も国民健康保険とかの保険者でございます。その立場から申し上げますと,対策が進んで不慮の事故に伴う医療費がかからなくなることにこしたことはないという立場でございます。 あと,病院のことについてでございますけれども,病院のほうで事故原因とかをどこまで記録されているのか,そこはちょっとわからないところがあります。もう一つは,診療内容とか幾ら診療費がかかったかという,そういう個人情報的なもの,そういったことも幾らかハードルはあると思いますので,そういったことで情報収集のようなことが果たして可能なのかどうか,そこはちょっと一度病院のほうへ聞いてみたいと思います。 それから2点目でございますが,接種率の向上をどのタイミングで判断するかというお尋ねでございます。 これにつきましては,10月,11月のおおよその接種状況,先ほどの市長の答弁でインフルエンザの予防接種にあわせて勧奨してもらっているということを答弁いたしましたけれども,10月,11月にインフルエンザの予防接種が始まっていますので,そこでどの程度接種者数がふえたりとかというのがわかるのが恐らく12月の中旬以降,今月中旬以降じゃないかと思います。そこでもって全国的な接種の状況や傾向も踏まえながら対応を考えていくということになると,考えるのが下旬ぐらいかなと,そういう時期だと思います。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  消防局から情報を受けた39件につきまして,その後の対応はどうなっているかという御質問にお答えいたします。 消防局からの通報につきましては,用水路の施設管理者であります経済局農村整備課のほうにまず第一報が入ってまいります。それを受けまして,その転落の原因となった施設管理者のほうに経済局のほうから速やかにこれを伝達すると。それを受けて各施設管理者においては,まず現場の状況を確認いたします。現場の状況を十分把握した上で,その後の安全対策を講じていくということになりますが,警察から別途指摘を受けております危険箇所への対応もございますので,そういったものと総合的に緊急性の要するところから順次安全対策を講じていくということにしているところでございます。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  用水路等への転落防止柵の関係でございますが,道路の維持管理の対応の中で危険箇所の情報につきましては,警察からの危険箇所の情報を初めとしまして,日常の道路パトロールによるもの,地元の方からの通報,通学路の合同点検によるもの,また先ほどの消防からの情報などがございます。そういう多くの情報をもとに現地の確認を行いまして,危険性など優先度に応じて順次対応しているところでございます。そういう中で,今後ともしっかりとスピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。     〔3番林敏宏議員登壇〕 ◆3番(林敏宏議員)  じゃあ,最後にちょっと確認させていただきたいんですけども,そういった消防から入ってくる情報というのがございます。今回いろんなところに振らせていただいたんですけども,ぜひそういった連携というのは継続していただきたいんですが,得られた情報というのは,関連する部局ですね,先ほどありましたけど,教育委員会もそうだと思います。そういったところと共有して,それぞれ対策を講じていただくのが肝心だと思うんですが,そういった連携をちゃんとこれからしていただきたいと思うんですけども,そこについて御所見をお願いいたします。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎山本修司経済局長  そういった情報を全庁で共有して,その後の安全対策に生かされるようにという御指摘でございます。 用水路で起きる事故につきましては,経済局のほうでしっかりと情報収集いたしまして,全庁的にそれが生かされるよう連携を深めて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○宮武博議長  以上で林敏宏議員の質問は終わりました。(拍手) 質問の途中でありますが,午後1時まで休憩いたします。      午前11時54分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時0分開議 ○小林寿雄副議長  午前中に引き続き会議を開きます。 次は,順序に従いまして森山議員。     〔26番森山幸治議員登壇,拍手〕 ◆26番(森山幸治議員)  皆さんこんにちは。 ちょうど切りよく13時からスタート,質問させていただきたいと思います。 傍聴席にお越しの皆さんもいつも本当にありがとうございます。 きょう,また相も変わらずというか相変わらず中心市街地の活性化についてお聞きしたいと思うんですが,きょうはとりわけ2つの核についてちょっと質問したいなと。1つは,国内外から見た岡山という都市の核について,もう一つは岡山市全市の中での中心市街地の役割,ここの,その核の役割について,各事業施策について,そのプロセス,どのようにつくっていくのか,お聞きしていきたいと思います。 1番,国際観光戦略について。 近年,日本への観光客は右肩上がりで,昨年は1,300万人を突破し,ことしは過去最高の1,900万人台に到達する勢いだそうです。これを受け,外国人観光客という新たなる資源獲得への都市間競争は既に始まっています。本市における国際観光戦略についてお聞きします。 外国人取り込みについて,本市はどのような戦略をお持ちでしょうか。 厚生労働省と国土交通省は,ホテルの稼働率が高まっていることも踏まえ,個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊,これを来年4月にも全国で解禁するという方針です。現在は,旅館業法などで原則禁止していますが,無許可の営業が広がりトラブルも相次いでいます。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており,早急に明確な基準をつくり,安心して使える民泊を普及させたい考えです。 近年の本市,お隣の倉敷市においてのホテル等宿泊施設の稼働率の変動はどうですか。対策をどのように考えていますか。民泊についての御所見もあわせてお聞かせください。 2013年でアジアの約6割,アメリカは実に8割が個人旅行という観光庁のデータ報告があります。個人旅行とは,航空券の手配からホテルの予約までネットで自分で行い,バックパック一つで日本を旅行する形態を指します。アメリカなど欧米の方の旅行スタイルはこちらが主流のようです。そういえば,最近町なかにおいてもガイドブックを片手に旅する外国人の方々を見る機会がふえました。ある意味,気ままな旅人タイプの旅行者なので,御飯を食べるところも買い物をするところも日本に到着してから決めることが多いそうです。かつて団体観光メーンだった時代は,海外からの訪日客を誘致したければ各国の旅行代理店詣でをすればよかったのですけども,旅行代理店を回っているだけでは今の時代限界があります。団体旅行から個人旅行に訪日観光の主流が大きく変わっているこの時代において,これからはすなわち個人へダイレクトに働きかけていく必要が生まれたのだと思います。 個人旅行者取り込みに向けての取り組み,これをお聞かせください。 個人旅行者に向けて特に必要なのがアクセス情報や施設情報などを入手しやすい環境をつくっていくことです。これは,各都市で大きな課題になっています。観光庁の調査でも,外国人観光客が旅行中に困ったことの第1位が公衆無線LANが整っていないこと。 このような背景の中,京都市では民間活力の導入を図り,市内630カ所というアクセスポイントの拡大に取り組まれています。設置場所は,観光客にとって重要ポイントとされる駅,バス停,コンビニ,観光スポット,公共施設などを中心に誰でもいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を進めています。事業予算は,イニシャルコストやランニングコストを民間企業に投資してもらい,市は場所の提供,ステッカーの作成,広報を管轄するにとどまることで,その事業費は低額に抑えられています。まさに民間活力の導入こそが公衆無線LANの拡大やコスト削減に直結しているのだと思います。今やインバウンドの観光客にとって,無料Wi-Fiサービスは基本インフラであります。 岡山市としても,民間活力導入による公衆無線LANスポットの拡大を図るべきだと思いますが,現状も踏まえ,所見をお願いします。 クラウドのインフラ整備だけではなくて,リアルな公共交通インフラについても再整備が必要かと思います。個人旅行者は団体バスを使いません。よって,路面電車やバス,タクシー,さらにはももちゃりを使ってもらえれば本市としてはうれしい限りです。利便性向上のために,各公共交通機関への案内板等への多言語化について推進していくべきではないですか。中心市街地における駅,停留所,バス,タクシー乗り場,ももちゃりポートについてはなおさらだと思います。御所見をください。 本市において,ホームページ,観光アプリ,マップガイド作成についても多言語化の充実は必要だと思いますが,御所見をください。 ネーティブスタッフの雇用の充実。 団体旅行の場合,ネーティブのガイドさんが何でも対応してくれると。個人旅行では違います。各国のお国柄を理解し,それぞれのニーズに先回りした受け入れ整備や販促企画を実行していくには,こちら側に各国の文化に精通したネーティブスタッフが必要だと思います。 観光協会やコンベンションビューローなどにネーティブスタッフの登用も必要ではないかと思いますが,いかがですか。 2番,岡山城,城域,旧城下町におけるにぎわいと観光創出について。 現状の岡山城,城域の管理運営については,なかなかうまくいっているようではないように見受けられます。来城者も相変わらずの低調さで,約20万人ほどと聞いています。これは,以前にも2012年,高谷市政のときに指摘させていただきましたが,お城の所轄が政策局,都市整備局,経済局,教育委員会と,この4つにまたがる現状が原因だと思います。当時,答弁では,各局が連携しますというような答弁でありましたが,それはどうなんでしょう。歴史,文化を生かしたまちづくり,新たな文化創造都市を目指す大森市政において,やはり連携では足り得ないのではないでしょうか。 将来都市像を描く上で,新たな文化の創造,発信,これはかなめ中のかなめであると理解しますが,その中での岡山城の役割,あるべきポテンシャルをどのように生かされていこうとお考えでしょうか,市長の御所見をお願いします。 とりわけ石山公園では,ことしはさまざまなイベント,社会実験が開催されました。各局により開催されたわけですが,これについてもうまくいったものもあれば,そうでなかったものもあろうかと思います。来年度からパークマネジメントの導入がされるわけですが,これについても各局がコンセンサスをとりながらの取り組みが必要であるのではないかと考えます。 来年度より導入されるパークマネジメントですが,どういったテーマ性を持たせようとお考えですか。その上で,どこの局が引っ張っていくのか。まちを意識した上でのパークマネジメントであるべきで,にぎわい創出,観光拠点として特色に見合った維持管理も必要だと考えますが,いかがでしょうか。 ことしの10月末日に,石山公園や旧内山下小学校を使って岡山城と後楽園を流れる旭川水辺空間の今後の活用について考え話し合うミズベリング岡山旭川会議が開催されました。水辺を活用した先行事例として,水都大阪,広島太田川,こういうのがありますが,ここ数年でほかの多くの自治体が社会実験に取り組んでいるところです。 そのうち大阪市大正区では,Taishoリバービレッジというイベントを開催しています。川と海のまち・大正区に忽然と現れた,南国リゾートムードの秘密基地,これをコンセプトに日本バーベキュー協会監修によるスマートバーベキュー,手ぶらで来られてエコグリルを使うというのをスマートバーベキューというんですけども,あるいは船着き場を暫定設置してクルーズ事業を展開,週末は屋台グルメブースという3つの事業を柱にされています。そのほかレンタルサイクル,土日のみですけども,地元のインフォメーションセンター等も併設し,1カ月の社会実験として開催。水都大阪における水辺拠点としてさらに発展させることを目的に,ビジター船舶の一時係留等のニーズ把握や管理運営上の課題抽出を実施するために,Taishoリバービレッジ船着き場も特設されたそうです。 改めて,本市におけるミズベリングは今後どのようなビジョンを目指していますか。来年度は,ことしより踏み込んで,スマートバーベキューの開催であったり,船を生かした企画などに取り組むべきと考えますが,いかがですか。 石山公園において,これからの将来を見据えたさまざまな取り組みがされる中,最近禁止看板が立てられました。バーベキューや花火等の火気厳禁がうたわれております。そもそもこれらは法的に違反しているのでしょうか。禁止項目を掲げた看板は,来訪者を萎縮させるだけではなくて,観光としてのおもてなしを阻害する要因にもなりかねません。御所見をください。 イベントの実施や顧客誘客につながる情報発信等に加え,各商店街の持つ特徴を生かすとともに,不動産を有効に活用することにより新たな消費ニーズを喚起していくとされています。中心部3商店街,奉還町,駅前,表町のうち,特に空き店舗が目立つのが旧城下町に位置する表町商店街ではないですか。奉還町においては,近年若者たちの出店が相次ぎ,ゲストハウス等時代に見合った出店があり,若者たちでにぎわい,駅前商店街においては飲食店が活発に夜のにぎわいの受け皿になっているように思えます。 改めてお聞きします。なぜ商店街の活性化が必要なのか。商店街の定義についてもお聞かせください。 あらゆる事業施策を講じても,なお空き店舗が減らない状況,特に表町商店街について,3商店街を比較分析した上での当局評価を聞かせてください。 新しい取り組みとしての不動産の有効活用に至った経緯,そのスキームについても聞かせてください。 一方,商店街の課題を商店街任せになっていることに課題があるのかもしれません。多様な民間の知恵による新しい制度設計が必要ではないでしょうか。それまでは,行政ができることは何もしないこととさえ思ってしまいます。補助金というあり方,またその助成先が組織体であるということについても,何らかのブラッシュアップが必要ではないでしょうか。 3番,文化創造政策・戦略による都市格醸成について。 人それぞれに人格があるように,都市それぞれにも都市格があるはずです。歴史,文化に裏打ちされた岡山の都市の魅力をどう磨くのか。いわゆる都会ではないが田舎でもない政令市である岡山市がゆえに,常に岡山らしさが希求されているわけですが,独自の格付の確立を生むヒントは,やっぱり市井にある人々のまちに対する誇り,それを大切にする心,そんな愛着の中からしか見出せないのではないかと思います。そして,それをブランディングして発信する。 大森市長は,中心市街地への自動車の乗り入れを抑制し,歩行者優先,自転車,公共交通利用を推進され,また文化芸術ホール等の整備とともに歴史・文化遺産である岡山城を中心とした都心創生まちづくり構想を打ち出され,隗より始めよの精神でそれら政策を実現するために,一つ一つを社会実験による実践にて確実に取り組まれようとしております。この姿勢にはいつも敬服いたしております。 これからの時代のまちの本当の再生は,こうした中心市街地の物理的な改築だけではなく,各地区特有の雰囲気や活気を感じさせるさまざまな人間活動によるものであると確信します。人間活動の起因は,人々の心へ訴えるものであり,それはまさに文化政策にほかならないのではないでしょうか。本市における文化政策は,従来型のいわゆる文化領域の枠にとどまっている感は否めません。このままでいいのでしょうか。文化という視点から視野を広げる,そしてかつ文化への視座による創造を生むための新しい戦略が必要ではないですか。 文化を道具に教育,福祉力の向上,そして新しい産業を生み出すためには,これについても文化への補助というあり方から文化への投資,これへの転換が必要だと感じます。結果,岡山市民の生活の質の向上,都市環境やイメージの改善,都市コミュニティーの再生へとつながり,この文脈があって初めて都市格がつくられるのではないでしょうか。そのタイミングは,まさに今だと思います。長期構想の一番,柱に掲げられているその一つ,将来像として,新たな文化を創造,発信できる経済・交流都市,これの実現に向け大いに期待したいところです。 今こそ大森市政において都市格醸成へ向け,平成33年の新しい文化芸術施設開館,その他さまざまな文化芸術事業のさらなる相乗効果を高めるためにも,文化創造政策の戦略的な立ち上げの検討が必要ではないかと思います。市長の御所見をお聞かせください。 岡山市の文化事業を担う文化振興財団のあり方も,常任委員会等で議論になっているところであります。先月,西川アイプラザの指定管理がえに伴う指定管理候補者選定委員会において,本市の持つスポーツ・文化振興財団が入札で負けたという衝撃的な結果を迎えました。これまで約30年,岡山市の文化芸術事業を担った財団であります。これについては,課題の多い現実だと思います。 今回の結果を踏まえ,文化芸術施設の管理運営にはどこに課題があって,今後どのように解決されようとお考えですか。来年度からの事業をどうされますか。あわせてお聞かせください。 昨今の若者による文化とまちのにぎわいのあり方については,現在の日本社会が直面している若者の教育や就労問題に対する解決方法としてとても重大な意味を持つのではないかと考えます。全国における,もちろん本市においてもですが,若者を中心とした公園,野外スペースでのフリーマーケットやワークショップ,廃校小・中学校での文化芸術を通したさまざまなクリエーティブ活動が若者たちを引きつける魅力は,インターネット上,クラウド上ではないリアルにそのストリートにおいて,若者が遊びながら新しい人との出会い,コミュニケートすることができる社交的な場になり得ているからだと思います。まずは,若者の持つ潜在力や多様な視点を生かし,地域で活躍できる場をつくっていく。このたびの岡山市の長期構想素案でも語られているところです。まちでのにぎわいの発火点は,間違いなく20代を中心とした若者のアイデアや行動力次第だと思います。その着火を広げ維持していくのが,私たち大人の役割かもしれません。 20代を中心とした若者による文化とまちのにぎわい創出について,具体的な事業施策が必要だと思います。やはり,まち場,ストリート,こういったところに若者が物づくりや表現を通して出会いの場,これをつくる,新しい公共事業として取り組む必要があるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○小林寿雄副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,森山議員の御質問にお答えいたします。 私は,岡山城の役割,あるべきポテンシャルをどのように生かしていこうとするのかという点についてお話を申し上げたいと思います。 岡山城は,岡山後楽園と並ぶ旧城下町エリアの中核施設であり,岡山市の観光のシンボル的な存在でもあります。私は,就任直後に岡山後楽園と岡山城の連携をもっと密にすべきだと申し上げまして,知事とも相談し協議会を設立いたしました。そして,烏城灯源郷,そして幻想庭園の同時期開催,また本年8月には宿泊者を両施設に送迎する無料のシャトルバスを運行するなど,魅力アップに取り組んでいるところであります。そういうこともあって,トータルでいきますと平成26年度の日本人の入場者数というのは23万5,000人余り,これは平成25年度の19万7,000人に比べて大幅に伸びているということで,非常にありがたい傾向と思っているところであります。 そして,岡山城の天守閣,これは戦災で焼失いたしましたが,昭和41年に再建したものであります。来年11月には再建50周年ということになります。現在,文化財ではないということを逆転の発想でプラスに転じて,プラスとして考え,通常実施が困難な天守閣内でのパーティーの開催なども実施しているところであります。私も参加したことがありますが,我々もこういうところではなかなか食事などできないというような思いがありましたけども,特に外国人の方からこういう天守閣で食事をしたというのを非常に自慢げにしゃべられているというのを私聞きまして,なかなかいい施策だったなとも思っているところであります。また,そのほか備前焼の土ひねり体験,また昨年の末に行った「Imagineering」など,新たな魅力創出も行っているところであります。 そして,今申し上げたように50周年でございますんで,それを契機として来年度には天守閣での歴史展示,体験メニュー,またコンベンション利用,空間演出のあり方ややぐら門の活用方法,さらには烏城公園内のバリアフリーやイベント活用の方向性,またそれに伴う附属施設,設備等のあり方などについて,他の城郭との比較検討も含めて調査分析を行いたいと考えております。市民や観光客を初め岡山城にかかわる多くの関係者の方々の意見も集約しながら,岡山城の今後のあり方について,ハード,ソフト両面から必要な見直しを行い,また旭川の水辺再生に伴う周辺一帯の整備と相まって岡山城,そして後楽園を中心とした地域一帯のにぎわい創出に取り組んでいきたいと考えております。 また,2つ目でありますけれども,文化創造政策の戦略的な検討が必要ではないだろうかということに対しての答えであります。 文化芸術をまちづくりに生かしていくということは,歴史・文化資産に子どものころから親しむとともに,多様な文化が交流する中で担い手が育つということが重要であります。そのことが新しい文化創造と都市の魅力の発信につながっていくものと考えております。また,歴史・文化資源は観光資源となると同時に人を呼び込む要素となるとともに,住む人の地域に誇りと愛着を持つきっかけになると考えております。現在,新たな総合計画を策定しているところであり,岡山市においても文化政策をまちづくりの一つの柱として位置づけ,文化関連事業の相乗効果を高めるため,関係部局とともに戦略的に体系立てて実施することにより,都市の活力を高め,また岡山に住む人を育むとともに,市民の心を豊かにし,こうしたことがひいては都市格の醸成につながっていくのではないかと考えております。 私からは以上です。 ◎山本修司経済局長  1番目の国際観光戦略についての項,まず外国人取り込みについての戦略,また個人旅行客取り込みに向けた取り組みについて一括してお答えします。 本市への外国人観光客の動向は,平成23年度と平成26年度の比較で見ると,岡山城,岡山後楽園入場者数では2万8,251人が9万5,228人に,市内宿泊者数では1万8,049人が3万8,301人になっており,着実に増加傾向にあります。また,ももたろう観光センターの外国人利用者では,フランス人がトップとなるなど欧米系の個人観光客も増加傾向にあることから,これまでの東アジアや東南アジアを主要なターゲットとする団体旅行に加え,今後関西国際空港等を起点とし,JR等を利用して移動する個人観光客を新たなターゲットとし,新たなインセンティブの導入を検討するなど,市内に宿泊する外国人観光客の増加に取り組んでいきたいと考えております。その際,現代アートをテーマとした岡山芸術交流を瀬戸内国際芸術祭と同時期に市内で開催することにより,集客効果が高まるものと考えております。 次に,岡山市,倉敷市のホテル等宿泊施設の稼働率の変動,その対策,民泊についての所見についてお答えします。 観光庁の宿泊旅行統計調査により,岡山市内のホテル,旅館等の平均客室稼働率を見ると,平成22年度57%,平成26年度73%,倉敷市は平成22年度55%,平成26年度66%と,ともに増加傾向にあり,引き続き需給の動向を注視してまいりたいと考えております。 民泊については,議員御指摘のとおり,近年外国人観光客の増加に伴いその需要が高まってきておりますが,無許可営業や近隣住民とのトラブルの発生などの課題もあります。こうした中,国においては民泊の活用に向けルールづくりに着手し,来年3月にも一定の方向性を示す方針であるとされており,その方向性を踏まえた上で今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に,民間活力の導入による公衆無線LANスポットの拡大についてお答えします。 公衆無線LANスポットは,これまで岡山空港や岡山駅を初め民間通信事業者が提供するスポットや表町商店街,イオンモール岡山のほか各コンビニエンスストアのチェーン店等,市内各地に設置されております。今後も民間事業者による顧客サービスの一環として,市内に拡大されていくものと考えております。 次に,多言語化の充実,またネーティブスタッフの登用について一括してお答えします。 これまで観光サイトを初めまち歩きマップや観光ガイドパンフレット等の多言語化に取り組んできているところですが,外国人個人観光客の増加に伴い,体験型観光など観光ニーズが多様化する中,言語面での細やかな配慮が一層求められるものと考えております。そのため,外国人観光客が何を望み何を期待しているかを外国人自身からもお聞きし,外国人の視点に立った取り組みをより一層進めるため,今後ノウハウを有する民間事業者や外国人留学生との連携あるいはネーティブスタッフの登用等も検討しながら,さらなる多言語化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  同じ項のうち,各公共交通機関への案内板等の多言語化についてお答えいたします。 昨年,ESDに関するユネスコ世界会議の開催を契機として,駅から中心市街地へ向かう動線の歩行者案内板については,外国人の意見を取り入れた英語表記の変更などを行いました。今後も外国人の意見を参考にしながら,中心市街地を初め特に外国人の方の利用が見込まれる施設や観光地,そしてそれらへの動線などを対象として施設の管理者や交通事業者と連携を図りながら,連続的な多言語案内ができるよう継続して改善,更新を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  岡山城,城域,旧城下町におけるにぎわいと観光創出についての項,なぜ商店街の活性化が必要なのか,商店街の定義はとの御質問にお答えします。 本市では,商店街の多くが中心市街地の中に存在しており,商業集積地としての機能はもとより中心市街地の魅力やにぎわいの創出に寄与しているものと考えております。また,地域コミュニティーの担い手として地域住民の利便性を高めることも期待されており,こうした観点からも商店街の活性化に取り組んでいく必要があると考えております。 なお,商店街の定義については明確なものはありませんが,経済産業省の商業統計表では小売店,飲食店及びサービス業を含む事業所が近接して30店舗以上あるものを一つの商店街と定義しております。 次に,空き店舗が減らない状況,3商店街を比較分析した上での評価についてお答えします。 3商店街の空き店舗率で最近の傾向を比較した場合,駅前商店街と奉還町商店街については減少傾向,一方表町商店街においては横ばいから微増で推移しております。駅前商店街では飲食店の新規出店が,また奉還町商店街では若い経営者による新たな出店が目立ち,若者や外国人旅行者に人気の宿泊施設であるゲストハウスなどの特徴的な出店も見られます。また,空き店舗となった店舗への新規出店については,店舗オーナーの賃貸意識や賃料の高低等に左右されることが新規出店の差にも反映されていると考えられます。 次に,不動産の有効活用に至った経緯,そのスキーム,補助金のあり方,その助成先についてのブラッシュアップの必要性について一括してお答えします。 遊休化している不動産の有効活用については,需給ニーズに対して柔軟かつスピーディーに対応できる仕組みが必要だと考えており,従来の商店街主体での取り組みに加え,商店街がNPO法人や民間企業と連携し,各商店街ごとの特徴的な取り組みや時流に乗った取り組み等,独自の企画提案を行うことのできるスキームや補助金の支出方法等についても検討していきたいと考えております。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  同じ項について順次お答えいたします。 まず,石山公園のパークマネジメントについてお答えいたします。 石山公園は,岡山城や後楽園など岡山を代表する観光エリアの玄関口に位置しており,また市民の皆様にもさまざまなイベントで御利用いただいている場所と考えており,パークマネジメントの導入に際しても,観光拠点や市民活動の場としての特色を生かした利活用を一層進めることが必要であると考えております。今後の利活用のルールづくりやリニューアル,その後の維持管理については,利用者や市民の皆様と一緒に考え,市においては都市整備局が中心となって関係部局とも緊密に連携して,石山公園の特色がより生かせるようにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に,岡山市のミズベリングについてお答えいたします。 10月に開催したミズベリング岡山旭川は,「集う・憩う・楽しむ水辺」-旭川再生-をテーマに,市民の皆様や岡山を訪れる観光客等に岡山城や後楽園周辺の旭川に親しんでいただくとともに,川づくりとまちづくりについて一緒に考えることを目的にワークショップやカヌー体験などのイベントを開催したところです。 今後の取り組みについては,岡山市や国,県,岡山商工会議所,岡山大学による旭川水辺再生戦略会議で検討することとしており,議員御提案のスマートバーベキューや船を生かした企画なども参考とさせていただきます。 この項最後ですが,石山公園におけるバーベキューや花火等について,また禁止項目を掲げた看板設置についてお答えいたします。 都市公園法や岡山市公園条例では,公園管理者が指定した場所以外の場所でたき火をすること,都市公園を損傷し,または汚損することは禁止行為として定めていますが,バーベキューや花火など具体的な行為は明記されておりません。当該看板については,バーベキューや花火は火を扱う危険な行為であることに加え,煙,におい,後片づけ,深夜の騒音などの幾つかの苦情が寄せられたため,やめていただくように火気厳禁看板を設置したものでございます。 歴史,文化を生かした観光窓口ともなる石山公園では,パークマネジメント導入について検討しており,その中で公園を利活用するための新しいルールや看板のデザイン,表現方法などについて利用者や市民の皆様の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎河野広幸市民生活局長  3番目の文化創造政策・戦略による都市格醸成についての項,文化芸術施設の管理運営における課題と解決をどう考えるかとの御質問にお答えいたします。 文化芸術施設は,長期的な視野に立って文化振興を図っていく拠点であり,その管理運営におきましては文化芸術施設の持つ文化を創造し発信する機能をいかに発揮させるかが課題となります。そのため,文化芸術施設の管理運営におきましては,平成24年度に施行されました劇場法の趣旨に沿って地域の文化振興を図る拠点となるように,文化芸術の専門的な知識を持った人材の育成と企画力や創造性のある文化事業を実施することが重要であると考えております。 続きまして,同じ項の来年度からの事業をどうするのかとの御質問にお答えいたします。 これまで,おかやま国際音楽祭や岡山市芸術祭等,岡山市とともに公益財団法人岡山市スポーツ・文化振興財団が担ってまいりました文化振興事業につきましては,事業のノウハウ等が蓄積されていることから,引き続きスポーツ・文化振興財団に担っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  同じ項,20代を中心とした若者による文化とまちのにぎわい創出について,新しい公共事業として取り組む必要があるのではないか,所見をとのお尋ねにお答えさせていただきます。 次代を担う20代を中心とした若者が,ダンスやアートなどを通じて集い,そこに出会いが生まれることは活力ある社会づくりに必要な要素の一つであり,同時に若者の居場所づくりにもつながるものと考えられます。そのことは,青少年の健全育成の観点からも,自己表現する場があり,そこで自己実現を目指していくことは若者が自信をつけ,社会参加などの意欲の向上につながるものです。このため,関係部局や関係団体とも連携しながら,どのようなことができるのか,今後研究してまいりたいと考えています。 以上です。     〔26番森山幸治議員登壇〕 ◆26番(森山幸治議員)  御答弁ありがとうございました。 順不同で再質問させていただきたいと思います。 今まさに答弁があったところですね。若者たちの活躍の場を町なかに広げていっていいんじゃないか。ことし市長はアメリカのオレゴン州ポートランド市へ視察に行かれたと思います。私もその市長の後を追って,その後視察に行ってきたわけですけども,ここが都市のあり方としていろんな観点で世界中から注目されている。 1つ,僕も注目したのが,要は町なかの街区,通りですね,ストリートをそういった芸術家であったり若者,ファッションカルチャーの若者たちに解放して,月に1回,週に1回だったかな,ちょっと忘れてしまったんですけど,木曜日の夜,定期的にそういったまちを使った,夜な夜なそういうストリートを活用した若者たちの場ということで解放しているということ。これは,実際NPO法人が行政から委託を受けてそういう取り組みをしているということだったんですけども。その結果,何が起こったかというと,いわゆる企業誘致というのか,いわゆる従来型の企業誘致ではなくてIT企業であったりデザインとか,同じくファッションとかカルチャーを専門にしたような会社,企業みたいなところがそのまちを目がけて,その町なかに2号店,3号店を出していくとか,何か割とそんな動きが今起こって,それはおもしろいなあと,すごく印象的だったわけです。 長期構想の中で,市長は若者や女性の新しい感性であったり多様な考え方をまちづくりに取り込んでいきたいとおっしゃっています。とりわけ,若者,やっぱり20代を中心としたね,10代後半であったり20代前半であったりというような若者たちの活躍の場を,町なかでもっと広げてもいいんじゃないかなと。今,一つのそういった社会実験で西川緑道公園であったり,石山公園あるいは県庁通りの社会実験なんかをなさっていますが,今後その流れの中でもう一つ,中心部の町なかにふさわしいそういった社会実験,そういう若者,ファッションカルチャーの若者たちが活躍できるような社会実験も加えていっていただけないのかなとあわせて思うわけです。これについて所見を改めてお聞かせいただきたいと思います。 インバウンドのところ,さっきも言いました,団体旅行から個人旅行にシフトしている。そこに,これから岡山市としても政策を打っていくんだと。わかりました。わかるんですけども,具体策として何なのかと。 1つ提案したいのは,東,東南アジア関連とおっしゃいましたけど,2015年のASEAN統合ですか,これをきっかけにビザの緩和であったりとか,日本の為替そのものというような背景もあるんですけども,たくさんやっぱり来られていますから,その中でもとりわけじゃあどこの国なのか。ベトナムなのかカンボジアなのかあるいはミャンマーなのか。そういったASEAN市場をターゲットにする中でも,とりわけどういう国をターゲットにしていくのかというその対象国の絞り込みですね,そうしたことでの効果的なプロモーション,これが必要ではないのかなと。 欧米で言うと,後楽園がミシュランに載りましたから,その関係でフランス人がふえていると思うんですけども。フランスならフランスということで絞って,もっと効果的なプロモーションをやっていくべき。姉妹都市であったりMICEの関係だったりがありますけども,そういったところとも有機的な連携をしながら,やはり具体の取り組みをしていくべきじゃないかなと思います。改めて所見をください。 そして,本市もそういった観光アプリの立ち上げとかマップとか,これからどんどん取り組んでいかないといけないと思うんですけども,たしか政策局がつくっているんですかね,観光アプリみたいなもの。これをもっと多言語化していくべきであるし,ただアプリをつくったから発信していますよということじゃないんですよね。発信が伝わったから発信,初めて発信になるわけで,そういう意味では今世界最大の口コミ旅行サイトでトリップアドバイザーというサイトがあるんですね。あるいは,その都市,まちでこんな遊び方ができますよという体験型のプログラムを紹介する専門サイトでアソビューというのがあるんですよ。こういったところと岡山市,直接連携していくことというのもやっぱり一つの手法だと思いますので,積極的な研究,取り組みをしていただきたいと思います。これも所見をください。 あともう一つ,外国人旅行者取り込みのための大きなポイントだなあと僕が思うのは,やっぱりももちゃりだと思うんですよね。ももちゃりって,岡山駅周辺,観光地,中心市街地,今たくさん毎年ポートをふやしてきました。その中で,外国人旅行者がももちゃりを目指していけるような誘導と,実際外国人旅行者がももちゃりを使える,そこでWi-Fiもある,多言語化もしている,こういったことが実現できれば,外国人って,特に欧米人で言うと,自転車って彼らは非常に親和性を持っているんですね,外国の人,自転車が身近なんで。これは一つの何か,岡山のインバウンドといえばももちゃりみたいな,自転車でいろんなところに観光,めぐれるような,これ一つの何か岡山としての売りができるんじゃないかなとも思ったりしますので,そのような状況が今実際かなっているのかどうか,その辺も改めて聞かせてください。それができていなければ,今後どうしていくのかも答弁をいただきたいと思います。 岡山城のパークマネジメント,ありがとうございます。各局4局がまたがって管理運営している中で,そりゃあ観光客の方が数万人ふえたというのは,確かにそれはプラスの要素だとは思うんですけども,実際同じ政令市の熊本城が200万人誘客していることを見ると,200万人目指せとまでは言わないにしても,せめてお隣の後楽園が60万人ぐらいいらっしゃるわけですから,そのあたり,60万人後楽園に来ていて残り40万人が岡山城に来ていないというのは,これは残念な話だなと思うので,そのあたりやっぱり何か一つの目標を定めて取り組みをしていただきたいなと思います。その一助としてパークマネジメントが機能していくこと,これ大きく期待していきたいと思います。 ミズベリングですね。市長の所信でも北前船ですか,これのフォーラムを瀬戸内市と連携して引っ張ってきたいとおっしゃいました。すごいおもしろい視点だなと思うし,すばらしい,おもしろいと思います。そういったこともある中で,来年度の瀬戸内国際芸術祭を見据えてやっぱり川の活用をね,航路の活用というのは僕も去年からさせてもらっているんですけども,何とか具体的に実現できるように,来年チャンスだと思うので,研究とか検討という段階ではなくて,やっぱり実行するべきだと思いますので,強いお願いというか,そこにとどめておきますけど,取り組みをしていただきたいなと思っています。 バーベキューについても,スマートバーベキューという今の時代にふさわしいというか,要は人に迷惑をかけないようなバーベキューというのも今生まれてきているようなので,これも実際社会実験としてね,バーベキュー協会というのも立ち上がっているそうですから,岡山にも支部があると聞きますので,そのあたりともしっかり連携して何とか,そのための社会実験ですので,チャレンジ,トライしていただきたいなと思います。これも要望にしておきます。 そして,禁止看板の件ですね。これ実際のバーベキューとか花火がどうのこうのというのがテーマではなくて,やっぱり1人の,1人か2人かわからないんですけど,その意見に対して何か担当局,担当課の最前線の現場のスタッフが右往左往してしまうというのはいかがなものかなと。それを改善していくということでパークマネジメントを導入していくということなんですけれども。 実際に,ここは岡山城の中ということで,岡山城のいわゆる東側ですか,毎年さくらカーニバルがあったりして多くの方々が花見のころにはバーベキューを楽しむわけですけども,その流れの中で,石山公園でも桜のころにはバーベキューを楽しむ方々が数人レベルじゃないんですよね。恐らくその期間だけでも足していくと100人,200人か数百人かわからないですけど,たくさん多くの方がバーベキューを楽しまれているわけですよね。恐らく十数年ぐらい前から,それは普通,日常になっていると思うんですけど,このタイミングで禁止看板が,しかも結構数多く立ってしまっている。あげくの果てにその禁止看板にスプレーで落書きがしてあって,やっぱり負の連鎖がもう現場で起こっているんですよね。これって,今からそういう公園にしていこうという中でこれをそのままにしておくのは,これから話し合っていくんだけど,実際それが立て続いていくということは,それはいかがなものなのかなと。 これ,すごく多く議論をしたんですけど,答えが出ていないので,正直どう聞こうかなと。担当の方にもすごく頭をひねっていただいたし。ごめんなさい,正直まだこれどう聞こうか,答えが出ていないまま今ここに至ってしまっているんで。もし,所見があったら御答弁いただきたい,それが本音のところです。 あと,商店街の活性化です。商店街の定義はないと。商店街って本当何なのかなと思うんですよね。ある人に言わせれば,アーケードがあるところ,ある人に言わせれば駅前,駅ナカですか,駅ナカのにぎわいとか,イオンモールと言う人もいるでしょう。でも,今の若い世代に商店街って何だろうと言うと,やっぱりアマゾン,楽天ですよね。商店街の捉え方ってすごい多様になっているんですね,時代とともに。その中で,じゃあ公金を使ってアマゾンとか楽天に補助金を出すのかって,そういうことにはもちろんならないですけども。 つまり,僕が何が言いたいかというと,今回表町商店街の不祥事がありました。これ別に,どこが誰が悪いという話ではなくて,ただ構造的な問題がやっぱりそこにあるんだろうなと。誰もが皆商店街のために頑張っているし,だけど従来型の行政の商店街に対するまなざしというか,かかわり方というのも,やっぱりこちら側も変わらないといけないんだと。当然まちをつくっていくというのは,その不動産オーナーであり,そこを借りてチャレンジする起業人,起業家,個人の思いだと思うんですよね。でも,従来型でいくと,どうしても組織とか組合というのか,そういうところがひとつ組んでいかないと,なかなかそういった個人に支援が届かない現状,僕これ一番根本的な問題だと思うんですよね。 例えば,提案ですけど,NPOが入って今取り組みをしていますのも一つであるかもしれないですけど,この際やっぱりここはピンチをチャンスに捉えて,商店街というくくりも取っ払う。さっきも言いましたが,不動産オーナーと例えば若者と女性とおっしゃるんであれば,そういった人たちが起業する,そういう起業人,各個人をマッチングしていくことであったりとか。対象エリアというものが必要ですと言われるんであれば,今の大森市政の中で言うと中心市街地の活性化,これ一の矢ですから,一丁目一番地,ここについてエリアを絞っていくこともできるんではないかと。もう待ったなしでありますし,そのあたり思い切った施策にやっぱり取り組んでいただきたいと思いますので,これは答弁をいただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○小林寿雄副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  最初の質問に対してお答えしたいと思います。 ポートランドへ森山議員も行かれたようですが,私も先ほどの話,週1回,月1回という話がございましたけども,さまざまなイベントをやっています。多くの若者が集まり,芸術等々に関して議論を交わしているという様子を伺いました。それによって相乗効果によりまちにいろんな活気が訪れているということで,やはりまちを活気づけていくためにはそういうイベント等々が必要なんだなというのは痛感いたしました。 ただ,岡山においても,例えば西川においてもNPOのタブララサ等々による満月BAR,キャンドルナイト,こういったものにも若者が随分集まってきていますし,例えば岡山市でやった石山公園などのそらカフェも随分好評だったと聞いております。若者が集まるにふさわしいものというのは,やはりこれからもいろいろな知恵を出して考えていくべきものだと思っています。積極的に対応していかなければならないと思います。森山議員からもぜひいろいろな知恵を出していただいて,みんなで議論させていただきたいと思っております。 あともう一つ,熊本城と岡山城の入城者のオーダーが違うじゃないかという話がありましたけど,もうこれは釈迦に説法かもしれませんが,入城の数え方というのが,岡山城の場合は天守閣に入った数字であります。「Imagineering」などでも,全体ですが11万7,000人の方が短期間に来られたわけです。岡山城の天守閣広場には卓球台のようなものが置かれたわけでありますけれども,そこの広場に来て天守閣に入らない場合はカウントされないということになってきます。だからいいというわけではありませんけれども,やっぱり数え方も違うんで,同じような次元で議論するというのは誤解を招くかなと思っております。ただやはり,これから我々のまちの歴史の一つのシンボルでもありますこの活用方法については,先ほど申し上げましたように積極的に調査分析をしながらいい活用方法を考えていきたいと思っております。 以上です。 ◎山本修司経済局長  4点の再質問をいただいております。 まず,インバウンドの関係で,どういう国をターゲットにしていくのかというお尋ねでございます。 まず,ASEANというお話がございましたが,東南アジア諸国につきましては,まずタイにおいて岡山コンベンションセンターが現地に駐在員を置きまして,いわゆるMICEの一つでありますインセンティブツアーの招致活動,営業活動を行っております。これがかなり実績を上げておりますので,引き続きタイでのそういった活動を継続していくとともに,インセンティブツアーということで申しますと,国の観光戦略の中におきましても,7カ国の中の一つに入っておりますマレーシアなども今後そういった市場として有望なのではないかなということもございますし,今年度の海外プロモーションの一環といたしまして,シンガポールの観光博でのプロモーションも来年2月に予定しているところでございます。さらに,御指摘のありましたフランスにつきましても,非常に個人旅行客のいい動きが今岡山でありますので,そういったところはプロモーションにも力を入れていきたいと考えております。 次に,トリップアドバイザーなど閲覧者数の多いサイトとの連携というお話がありました。 一応,トリップアドバイザー,世界最大級の旅行サイトということで認識いたしておりますが,当然こういった世界にたくさんのユーザーを抱えているサイトを活用するというのは,非常に重要なことだと思います。今後どういう活用ができるか研究していきたいと考えております。 それから,後楽園と岡山城の入場者数の差,後楽園は現在70……。失礼しました。済みません,市長が答弁済みということで。 それから,商店街振興の関係でもう一点御質問をいただいております。くくりを取っ払って個店を支援していってはどうかという御指摘だと思います。 商店街振興につきましては,現在の商店街の振興ということで,今まで御指摘がありました商店街組合,こういった組織団体を主たる窓口としてさまざまな支援策を講じてきておりますが,先ほども御答弁いたしましたようにNPO法人ですとか民間企業であるとか,具体的なそういった動きも見られます。そういった個々のテナントで出店しようとする方々が独自の提案を出しやすいような,そういった仕組み,そういったことについて検討していく必要があるのではないかと考えております。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  2点の再質問をいただきました。 まず,ももちゃりの件でございますが,実際にももちゃりを利用するに当たっては,ショートメッセージサービスが受信できる携帯電話とFeliCa対応のICカードを持っていれば各ポートの路上端末機で登録ができますが,そうでない方は運営本部での登録となって,旅行で訪れる外国人の方には,そういう対応のものを持たれていなければ御不便をかける可能性はあると考えております。そういう中で,今後岡山を訪れる外国人の方も含めてより多くの方にももちゃりを利用していただくため,例えばシステムの変更が可能かどうかとか,それから費用がどのぐらいかかるのかとか,それからWi-Fiというんですか,そういう利用環境の改善の可能性などについて少し研究してみたいと考えております。 それからもう一点,石山公園に関しての御質問でございます。 歴史,文化を生かした観光の窓口となる石山公園では,現在パークマネジメントの導入を検討しております。その中で,公園の利活用するための新しいルールとか,先ほど議員のほうが言われました看板のデザインとか表現方法などについて,いろいろな御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔26番森山幸治議員登壇〕 ◆26番(森山幸治議員)  つい手を挙げてしまったんですけど。(笑声)想定してなかったけど,質問します。 石山公園の看板の件ね,表現を変えながらとか,本当に非常にありがたいんですよ。今後それを検討していくとか,もちろんそうなんですけど,ただあと半年ぐらいで花見のころが迫ってくるんですよね。そこにその看板があることによって,岡山の市民の方は善良な方が多いですから,その看板があるともう皆さんバーベキューをしないようなことが起こってくるんじゃないかと思うわけなんですね。今そういう認識があるんであれば,やっぱり来年の花見のころまでに何とか整備ができないのかなと思うんですよね。現場には現場の課題というか,現場にしかわからないこともありますので,やっぱりそのあたりも理解をいただきたいなと思うんです。石山公園を通して新しいパークマネジメントをしていこうと,そういったこれからを担う公園であることも踏まえて再度御所見をいただきたいと思います。 ◎山崎康司都市整備局長  石山公園についてのバーベキューの関係の御質問でございます。 確かに,バーベキュー云々というのはあろうかと思います。ただ,本当にそういう歴史,文化を生かしたような公園,石山公園でどういった活用方法ができるのかとか,それからその中での看板の表現の仕方,またデザインの方法,そこらあたりも含めて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小林寿雄副議長  以上で森山議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして二嶋議員。     〔18番二嶋宣人議員登壇,拍手〕 ◆18番(二嶋宣人議員)  皆様こんにちは。自民党の二嶋です。 傍聴席の皆様,本当にありがとうございます。 時間も限られておりますので,早速ではございますけれども,質問に入らせていただきます。 大きい項目1,持続可能な社会の実現に向けたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて。 岡山市独自の将来人口推計から見ても,本市の人口減少,少子・高齢化は避けては通れない状況と言えます。そういった中で,岡山市都心部に目を向けますと,昨年12月のイオンモール岡山の開業を機に岡山駅周辺の人や車の流れは大きく変わるなど,持続可能な社会の実現には都市のコンパクト化と公共交通網の再編を初めとする都心部,周辺地域等の交通ネットワークの形成が重要となってきます。 そこでお尋ねいたします。 (1)イオンモール岡山が開業して1年がたちましたが,市内の交通状況,自動車交通量,歩行者通行量などについてどのように把握されていますか。 (2)中心市街地回遊性向上のため10月に実施された2回目の社会実験では,1回目より人通りが多かったが,新たに実験区間として加わった表町商店街付近での効果は残念ながら余り見られなかったと伺っています。この原因をどのように分析されていますか。また,11月28日,29日の実験ではどうだったのでしょうか。 (3)次回の社会実験は検討中とのことですが,最終的にどのタイミングでどういった施策に反映させようとしているのでしょうか。 さて,これまで路面電車の駅前広場乗り入れ等についていろいろな議論がなされ,このたび既存の電停から岡山駅東口広場内まで軌道を延ばす平面乗り入れ案が選択されました。利便性,回遊性の向上が路面電車の利用者だけに限定されるのではなく,駅利用者全体へ,さらには中心市街地活性化,市全体への波及効果につながることを期待するところです。 そこでお尋ねいたします。 (4)平面乗り入れ案に対して挙げられた技術的課題,1,路面電車の運行本数,2,交通,駅前交差点への影響,3,地下街店舗への影響,4,広場内の歩行者動線の確保,5,駅前交差点利用者の安全確保への対応をお示しください。 (5)路面電車乗り入れにより,岡山駅東口広場の景観は大きく変わると思われます。既存のバス,タクシー,そして歩行者の利便性,回遊性向上のためにも,広場一帯の配置を含めた再整備を同時に進める必要があると感じます。今後の東口広場一帯,さらには本市全体の交通のあるべき姿を大森市長は具体的にどのように思い描かれていますか。 コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに当たり,自転車政策の充実も欠かせません。まず,路上駐輪対策などについてお尋ねいたします。 本市の放置自転車台数は,岡山駅周辺の自転車等放置禁止区域における撤去活動や駐輪場の短時間無料化などにより減少傾向が見られるものの,幸町図書館北東付近,シンフォニーホール南西付近,ロフト西側付近,クレドビル南側付近など,依然として自転車等放置禁止区域内外での路上駐輪が多く発生し,また駅西口の慢性的な駐輪場不足も課題として残されています。 そこでお尋ねいたします。 (6)本市は11月下旬から駐車・駐輪場の実態調査を開始しましたが,今後自転車等放置禁止区域内外における具体的な駐輪場整備の計画はありますか。 (7)駐輪対策は,歩行者の安全性確保の意味でも重要です。特に,視覚障害者の歩行の道しるべともなる点字ブロック上への駐輪対策が,点字ブロック発祥の地でもある岡山でしっかりと取り組まれていないのは残念です。御所見をお聞かせください。 続きまして,今や市民の交通手段の一つとして定着しつつあるコミュニティサイクルももちゃりの今後の事業展開などについてお尋ねいたします。 (8)ことし9月より,JR岡山駅より西エリアに初めて広げる事業として整備された駅西口広場や岡山大学津島キャンパスへのポートは,どのような経緯で設置されたのでしょうか。 (9)新設置されてまだ3カ月ですし,効果,成果を判断するにはまだ早いと思われますが,現段階での本市の評価についてお聞かせください。 (10)平成27年度中に新たなポートを設置予定とのことですが,平成28年度以降もサイクルポートの自転車台数,ラック台数をふやす計画はありますか。具体案があればお示しください。また,最終的にどこまでのエリアの拡充を考えているのでしょうか。 (11)運営本部は,新たに電動アシストつき自転車を5台導入しましたが,今後利用者層を広げるためにも,例えばももちゃりとしての電動アシストつき自転車や2人乗りタンデム自転車,チャイルドシートつき自転車の設置も考えてみてはいかがでしょうか。 大きい項目2,三丁目劇場跡について。 表町にあった三丁目劇場が平成25年3月末をもって閉館し,今年度で3年もの月日が流れようとしています。平成12年4月,三丁目劇場は本市が約4億4,000万円で民間から土地・建物を購入し,吉本興業の定期公演の拠点などとしてオープンしました。しかし,平成17年3月末の吉本興業の定期公演撤退などにより,最終的には閉館年度2月末までの運営収支約8,500万円の赤字を残し,13年間で幕を閉じました。その後,地元商店街,周辺住民の方々などで議論がなされてきたと思われますが,いまだ本市としての具体的活用策は白紙状態です。 そこでお尋ねいたします。 (1)三丁目劇場閉館に当たって,本市の総括やあらゆる場での議論がなされてきましたが,現段階での地元商店街,周辺住民の方々の思いについて当局はどのように認識されていますか。 (2)今後の三丁目劇場跡について,どのようにお考えでしょうか。閉館して既に約3年,本市がある程度のリーダーシップを持って方向性を示すべきではありませんか。 続きまして,大きい項目3,県費負担教職員制度の見直しに伴う財政措置等について。 平成29年度より県費負担教職員の給与などの負担,学級編制基準の設定,教職員定数の決定等,県費負担教職員に関する権限が政令指定都市に移譲されます。先日,本市は教職員給与税の権限移譲に伴う市の負担額を試算し,新たに309億円の給与負担,28億円の財源不足を示しました。教育行政水準のさらなる向上のためにも,本市は権限移譲により独自に運用できる利点を最大限に生かしていかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 (1)試算結果による財源不足28億円の原因についてお示しください。 (2)権限移譲に伴い,本市の財政運営に支障を来しては意味がありません。地方交付税等を含め財源はきちんと担保されるのでしょうか。 (3)給与制度等の勤務条件ですが,岡山県と市の制度を比較し,違いのある部分についてお示しください。違いがあるのであれば,どのような対応方法を検討していますか。 (4)臨時職員の割合が年々増加していますが,柔軟な学級編制,教職員配置基準の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。 さて,現在岡山市立の小・中学校には市採用と県採用の学校栄養職員が配置されています。平成21年には,国より県を初めとする市町村費負担の学校栄養職員の栄養教諭への任用がえを積極的に努めてほしいという旨の依頼がありました。県採用の学校栄養職員については,岡山県栄養教諭任用計画により任用試験が実施され,平成27年度には岡山市立小・中学校勤務の県費教諭は40名となり,このほとんどが学校栄養職員からの任用がえです。県費栄養教諭は順次ふえてきたものの,市採用の任用がえは実施されていないのが現状です。 そこでお尋ねいたします。 (5)これまで市採用の任用がえが行われなかったのはなぜですか。 (6)児童・生徒の食生活の乱れが深刻化する中で,児童・生徒の栄養に関する指導及び管理をつかさどる栄養教諭の役割は大と考えます。これまで県が積極的に実施してきた栄養教諭への任用がえは,学校全体の食育推進を担う上でも重要と考えます。平成29年度の権限移譲を控え,市採用の任用がえも積極的に行うべきと考えますが,今後の方針についてお聞かせください。 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○小林寿雄副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,二嶋議員の質問にお答えいたします。 私は,まず最初の項の中,社会実験について最終的にどのタイミングでどういう施策にしようとしているのかということについてお話を申し上げたいと思います。 県庁通り,そして西川緑道公園筋の回遊性向上社会実験につきましては,地域の皆様,また県警その他の関係者の御理解と御協力によりまして,その都度改善や工夫を加えながら当初の計画のとおり3回の実験を実施することができました。県庁通りでは,車道を1車線規制して歩行空間の拡大,また自転車レーンの設置を行い,西川緑道公園筋では車両を通行どめとして歩行者天国とし,沿道店舗と連携したオープンカフェを行った,これは二嶋議員御承知のとおりでございます。私も3回とも現地の状況を見てまいりました。多くの方々に訪れていただき,にぎわいの創出や回遊性の向上など幾つかの成果が得られ,将来に向けてのイメージも少し見えてきたんではないかなと思います。 ただ一方で,歩行者や自転車の誘導,表町商店街との連携,また交通規制のあり方など課題も見つかっているところであります。これらの対応策を検討し,さらにはイベントについて,今市主催で対応している部分が多いわけですけども,それを市民主体の取り組みへの仕組みづくりの変更といいますか,そういったことも念頭に置きながら,来年度も社会実験を実施していきたいと考えております。その際,西川緑道公園筋では将来の定期開催も視野に入れるとともに,県庁通りでは歩いて楽しいまちづくりを実現するための道路空間の将来イメージをつくり上げていきたいと考えております。 次に,今後の東口広場一帯,さらには本市全体の交通のあるべき姿をどのように思い描いているかということでございますが,岡山駅東口広場の改善に,つきましては,調査検討会における意見をもとに,西口広場と同様にタクシーの乗降場を例えば2階にしてバスターミナルを拡張する案も検討いたしました。しかしながら,この案だと,タクシーの乗降場は近づくんですが,乗降場から出ていく距離が今以上に長くなり,利用者に不便をかけること,また既存の地下街の出入り口や換気塔がありますから,それを動かさないとなるとバスの乗降場がふえていかない,増加しないということになって,やはり余り十分な効果が見えないと思われます。もちろんそれ以上,抜本的なレイアウト変更をしていけば別でありますけども,そうなると地下街の改造を伴い,合意形成や整備に多大な時間と費用を要します。喫緊の課題である中心市街地の活性化や公共交通の充実に対応するためには,路面電車の乗り入れを初めとしてできることから着実に進めていく必要があると考えております。 また,路面電車の乗り入れを契機として,にぎわい,憩い空間の確保や景観の向上,さらには駅前商店街等の駅周辺のにぎわいを増すための歩行者動線の確保などの観点から,今後の駅前広場のあり方を検討していかなければならないと考えております。 岡山市全体の交通については,今後の高齢化社会の到来を見据えると,公共交通の充実は重要な課題であり,都心と地域拠点との公共交通による連携軸の強化,都市内回遊性向上のための路面電車やバス,自転車の利用環境の向上,郊外部の生活交通の充実などによって公共交通が充実した交通体系を形成することが重要だと考えております。 私からは以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  1の持続可能な社会の実現に向けたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて,市長答弁以外について順次お答えいたします。 まず,イオンモール岡山が開業して1年がたち,市内の交通状況についてどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。 イオンモール岡山開業による交通状況の変化を把握するため,開業前とともに開業後の平成26年12月,平成27年1月と5月に交通量調査を実施し,また5年に1度実施している交通量調査を本年11月11日に実施しました。 自動車交通量は,イオンモール岡山への主な来退店ルートである市役所筋のイオンモール前を見ると,開業前と比べて,開業直後の平成26年12月は平日で1.3倍,休日で1.0倍,平成27年5月は平日で1.2倍,休日で1.0倍,さらに平成27年11月は平日で1.2倍となっております。また,交通渋滞は,市役所筋の北向き左端の第1車線のみで発生しており,開業直後の平成26年12月は400メートル,平成27年5月は280メートルとなっております。イオンモール岡山開業から約1年が経過した現在,自動車交通量は落ちついた状況と考えておりますが,これから年末に向け交通量の増加が予想されることから,今後も交通状況の変化を注視してまいりたいと考えております。 一方,歩行者通行量については,イオンモール前で市役所筋を横断する休日の歩行者を見ると,開業前と比べて,開業直後の平成26年12月は19倍,平成27年5月は10倍と大きく増加しており,今後とも中心市街地におけるさまざまな取り組みにより,にぎわいの創出及び回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に,10月の社会実験では表町商店街付近での効果は余り見られなかったと開いているが,原因をどう分析しているのか,また11月の実験ではどうだったのかとの御質問にお答えいたします。 10月の第2回社会実験では,スタンプラリーポイントを表町商店街にも設置して実施しました。社会実験2日目の10月11日の日曜日は,9月のふだんの日曜日の通行量と比較すると,NTTクレド前では約1.9倍で約2,500人増加しており,表町商店街入り口の天満屋岡山店前では約1.3倍で約1,600人の増加となりましたので,一定の効果はあったものと考えております。 しかしながら,議員御指摘のとおり天満屋岡山店前の歩行者通行量は,他の調査地点の伸びと比べるとやや低いものと考えております。その要因としては,表町商店街において社会実験と連動した取り組みが行われていなかったことなどがあるのではないかと考えており,今後の課題として認識しております。 11月の実験の通行量については,現在取りまとめ中であり,現時点でお答えすることはできません。 次に,路面電車の岡山駅前広場乗り入れ検討について,平面乗り入れ案に対して挙げられた5つの技術的課題への対応についてお答えいたします。 まず,路面電車の運行本数については,駅前広場内の電停を3カ所にすることで,ほぼ現状の運行本数を維持することが可能と考えております。 駅前交差点の交通への影響については,公明党の則武議員にお答えしたとおりであり,できるだけ混雑しないよう今後警察と協議してまいりたいと考えております。 地下街店舗への路面電車の荷重の影響については,店舗に支障する独立した支柱を設けるのではなく,既存の柱や,はりを補強することによって店舗への影響が少なくなるよう対応することとしました。 駅前広場内の歩行者動線の確保,駅前交差点利用者の安全性については,電停の延長や軌道の角度の見直しを行い,歩行者動線の幅員をなるべく広くするとともに,自転車,二輪車のスリップ事故の発生を防ぐため,軌道と道路の交差角度が大きくなるよう努めており,引き続き必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 次に,駐輪対策について順次お答えいたします。 まず,今後の具体の駐輪場整備計画についてお答えいたします。 現在,中心市街地には岡山駅周辺を中心に11カ所の市営駐輪場があり,平成26年度からは桃太郎大通り等の歩道上へ民設民営の路上駐輪場の整備も進めてきているところです。また,岡山駅西口の市営駐輪場の容量不足を解消するため,今年度から2カ年計画で岡山駅西口の市営駅元町北駐車場用地を活用した駐輪場の整備を行うこととしております。引き続き,今年度実施している中心市街地の駐車場実態調査も参考にしながら,岡山市自転車駐車場附置義務条例の見直しや駐輪場整備の検討を進めていきたいと考えております。 次に,点字ブロックへの駐輪対策についてお答えいたします。 路上への放置自転車対策として,駐輪需要の多い中心市街地を重点的に,路上駐輪場の整備とともに啓発指導員による自転車利用者に対しての駐輪場への誘導や路上へ放置された自転車の整理を行い,放置自転車の削減や歩行者の通行を妨げないよう努めているところでありますが,議員御指摘の点字ブロック上への路上駐輪がなくなっている状況ではございません。引き続き啓発指導員による誘導を行うとともに,放置自転車が多いエリアへの駐輪場整備の検討や自転車利用のルール,マナー啓発も進め,路上への放置自転車減少に努めていきたいと考えております。 次に,ももちゃりについて順次お答えいたします。 まず,ももちゃりの駅西口広場や岡山大学津島キャンパスへのポート設置の経緯についてお答えいたします。 コミュニティサイクルももちゃりは,中心市街地内の回遊性を高め,活性化を図ることを目的に平成25年7月に導入し,岡山駅東口エリアでの展開を行ってきました。今年度は,岡山駅東口エリアと西口エリアの移動促進を図り,中心市街地全体の回遊性向上を進めるため,岡山大学を初め学生の多い岡山駅西口エリアへの展開を進めているところです。 西口エリアへのポートの設置箇所については,比較的中心部に近く多くの方が利用されることが想定される場所を基本に,また平成26年度に行った利用者アンケートでの設置希望箇所も参考に設置場所の検討を行い,施設管理者との協議を経て決定したものです。 次に,新設されたポートの現段階での評価についてお答えいたします。 本年9月,西口エリアへ増設した6ポートの利用状況は,9月から11月までの3カ月間の1日当たりの平均利用台数は20台から30台程度で,日を追うごとに各ポートとも1日当たりの利用は増加してきております。今後,西口エリアへは総合グラウンドを含めた3ポートの増設を行うことから,より多くの方に利用していただき,中心市街地全体の回遊性向上につながっていくものと考えております。 次に,この項最後でございますが,ももちゃりの平成28年度以降の整備計画,最終的なエリアの拡充について,また電動アシストつき,タンデム自転車,チャイルドシートつき自転車の導入の考えについてお答えいたします。 コミュニティサイクルももちゃりは,中心市街地内の回遊性を高め,活性化を図ることを目的としており,中心市街地から大きく外れるエリアへの展開は考えておりません。新たなポートの設置については,当面計画しておりませんが,引き続き利用状況や運営状況等を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 また,議員御提案の電動アシストつき,タンデム,チャイルドシートつきの自転車の導入につきましては,利用者アンケートや導入及び運営経費など,さらにタンデム自転車につきましては法的な取り扱いも考慮した検討が必要と考えております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  2番目の項,三丁目劇場跡について,地元商店街,周辺住民の思いについての認識,また市がリーダーシップを持って方向性を示すべきではとの御質問に一括してお答えします。 劇場跡地については,新西大寺町商店街の入り口に位置し,地元商店街を初め周辺住民からも跡地活用について期待が寄せられていると認識しております。現在,市は再開発を視野に入れたまちづくり研究会に一地権者として参加しているところですが,より集客効果の高い機能はどのようなものか,また川崎病院の移転や周辺の再開発などの動向も注視しながら,隣接地等を含めた再開発の可能性を模索しているところであり,引き続き積極的に協議に加わっていきたいと考えております。 以上です。 ◎佐々木正士郎財政局長  県費負担教職員の財源に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。 県費負担教職員の包括的な権限移譲に伴い新たに必要となる給与負担は,平成25年度の岡山県の決算状況から単純に試算した場合には309億円となり,その財源は国庫負担金,それから個人住民税所得割,地方交付税により措置されることとなりますが,試算では28億円程度の財源不足となると推計しております。この要因といたしましては,教職員給与に係る地方財政計画の単価と交付税算定上の単価に乖離があるということなどと認識しております。 なお,移譲に当たっては,指定都市,道府県の双方にとって財政運営への影響を最小限とする財政中立を基本として国が地方財政措置を検討し,適切に講じることを前提に合意したものであり,これまでも適切な財政措置がなされるよう本市の政策提言・要望,さらには指定都市の市長会及び議長会共同で国等に要望しているところでございますが,引き続き今後ともしっかりと要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  3の同じ項で,まず岡山県と岡山市の制度の違いということについてのお尋ねでございますが,県と市では給料表や諸手当,特別休暇などの制度に違いがございます。これらにつきましては,市に既にある制度は市の制度,市にない制度につきましては県の制度をそれぞれベースに検討しているところでございます。 次に,学級編制,また教職員配置基準についてのお尋ねでございますが,税源移譲後の学級編制や配置基準につきましては,これまでの基準というものを参考にして,これについても現在研究はしているところでございます。 次に,市採用の栄養士の任用がえをこれまで行わなかった理由についてのお尋ねでございます。 学校配置の市費の栄養士につきましては,学校専任の栄養士としての採用ではなく,医療職として他部局への異動もあるものとして採用されております。また,市内の学校には相当数の県費負担の栄養教諭の配置を行っているため,現在のところ栄養教諭への任用がえは行っておりません。 次に,平成29年度以降の任用がえについてはどうかとのお尋ねでございます。 平成29年度の税源移譲に伴いまして,栄養教諭の配置につきましても,これまでの市費,県費の考え方を見直しまして,どのような配置ができるかということは検討しているところでございます。 以上でございます。     〔18番二嶋宣人議員登壇〕 ◆18番(二嶋宣人議員)  御答弁ありがとうございました。 それでは,一問一答で再質問に入らせていただきます。 まず,大きい項目1のコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについてであります。 市長,御答弁ありがとうございました。 その中で,路面電車の乗り入れ,午前中のほうでも議論されましたけれども,今回いろいろな一連の流れで私自身も感じたことを少し踏まえながら質問させていただけたらと思います。 岡山市自身は,まず高齢化が市全体で今24.8%ぐらいだと私は認識しており,中心市街地の空洞化,さらには御津であれば周辺市街地でいけば30%台,建部でいけば40%までいかないにしても同じぐらいの高齢化がどんどんどんどん進んでいっているという状況であります。そういった中で,この岡山市の将来を見据える中で公共交通の整備が必要だということでの市長の今回の決断だったと思います。 今回,平面乗り入れに対する技術的な課題に一定の整理ができたからこの選択に踏み切ったと思うわけでありますけれども,私が感じたことは,やはり肝になる部分は対人,いわゆる地元の地域の方々であったり,いわゆる商店街の方々が平面乗り入れ全体を否定するわけじゃないけれども少し待ってくれよと,我々の課題にもしっかりと目を向けてくれよといった陳情も今回出ているということは,市長も御承知だと思います。私自身は,そういった課題も含めてある程度の一定の整理ができて,この路面電車乗り入れをしっかりと進めていく,そういうふうな発表であってほしかったわけであります。その流れについて,市長,いま一度そのあたりの課題についてもしっかりと議論した上で,一定の整理ができた上で出すといった流れにできなかったのかというふうな感覚で私自身がいるわけでありますけれども,そこのあたりについて御所見を聞かせてください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  今回の発表は何なのかといいますと,記者会見でも申し上げましたが,調査検討委員会に市の案として出す,この平面案を我々の案として議論していただきたいと申し上げたところであります。幾つかの経緯は午前中,則武議員の質問にお答えしたとおりでありますけども,そういう経過を経てその委員会への我々の案として提案させていただいた。もちろん,その過程で地元の方,商店街の方,さまざまな方からいろいろなお話を伺いました。それらについては承知していますし,これからそういった方々と丁寧に話をしていかなければならないと思っている次第であります。したがって,市として,まずこの案ができたと,今度はそれらさまざまな方の不安を払拭するということが必要なんだろうと思っているところであります。また,今回の市議会の議論を踏まえて,来年度どういうふうな対応をとっていくのかということをまとめた上で,2月議会に予算案としてお示ししたいと思っているところであります。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  市の案として検討委員会に出すために,まずは資料としてそれを出したと。しかし,出す前に,だからこそそういった地域の方々の声がやっぱり重要なんじゃないんですかと,案を出す前,検討委員会に出す前にでもそれらも加味して出すべきじゃないんですかと,大体皆さんそういうふうに思われていると思うんですよね。そこのあたりの前後がやっぱりちぐはぐになっているからこういった問題じゃないですけども,少し大きな問題というか課題といいますか,そういった大きいニュースになってきているというか,そういうふうな形になっているんじゃないのかなと私自身思っているわけですけども,そこはちょっと意見の相違があるのかもしれません。 しかしながらですね,市長,検討委員会に出す資料のために発表したんだじゃなくて,やっぱり市長が発信するというのは大きな影響力があるわけですよ。そこのあたりはもう少し慎重にじゃないですけれども,市民の方々の思いも加味した上で検討委員会に出すべきだったなと。もう発表してしまった以上はそれを戻せといっても戻せるわけじゃありませんので,しっかりと市民の方々の意見に耳を傾けていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ちょっと市長,何か意見がありそうなんで,言ってください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  若干繰り返しになるかもしれませんけども,この議会でも何度か議論がありました。我々としては,岡山の市民,訪問客が岡山の駅で路面電車に乗りやすくなる,そのアクセスをよくするためには平面乗り入れが一番いいんではないかと。ただ,やっぱり技術的な課題があるんで幾つかの案を整理させていただいたということで,今回その技術的な案が整理されたんで案として出させていただいた。案が出てこないと,市民の方々というか関係者ときちっと協議するということもやはりできないわけでありますから,そういう面では技術的な課題等々が整い,これから関係者の方と十分議論ができるような土壌は整ったのかなと思っているところであります。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  結局,そこまでの話で,いろいろと言っても堂々めぐりになりますので,ちょっと次に進ませてはいただきますけれども,結局発表して平面ありき,別に平面乗り入れがいけないというわけじゃないんです。利用者にとっても利便性がある程度向上するという意味では,私自身もあると思います。 しかし,やっぱり市長,いわゆるひな壇の中で政治家は唯一,市長が一人ですし,市長だからこそ夢を描いてこの平面乗り入れの後にデッキがあり,延伸化があり,環状化があり,これをやる,次はこれをやる,その次はこれをやる,そういった夢を語っていただきたいわけであります。その夢を語ることを実現することができるのは,やっぱり市長しかいないんですよ。僕らがいっつも言っても,最終的には市長が決めるんですよ。そこのあたり,市長,もう少し夢を語っていただけたらなと思いますので,よろしくお願いいたします。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  例えば,公共交通のことに関しても,きょうの朝の則武議員の御質問にお答えしたように,将来の延伸についても言及しているつもりであります。それ以外のさまざまな公共交通のネットワークの問題,生活交通の問題,そういったことにも私として言及はしているつもりであります。私としては,今回の乗り入れも将来の像を見据えた上での第一歩だったと思います。ただ,行政を預かる以上,当然財源もあります。そういう中で,現実的にどうするかということにきちっと対応していかなければならない。これは,市長という職にある者として私は当然に考えなければならないものだと思っております。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  ありがとうございます。 もちろん,現実的なことを語るのは,市長,それは私も理解しています。でも,夢を語って,その夢を実現していくためにぐいぐいぐいぐい押していくことができるのは,唯一市長しかいないんですよ,最終的に判断するのはですね。だからこそ,次にデッキですよ,延伸化ですよ,必ずやる,そして周辺地域の方々にこういった形で経済効果,そして市全体への波及をこういうふうに私は思い描いとんだと,そういうことをやっぱり伝えていただかなきゃ,なかなか人って会話しなきゃ伝わらないんで,そこのあたりを少し述べていただけたらと思うんですけども。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  どうでしょうか。 私が市長に就任する前に,路面電車の乗り入れはここまでの議論になったでしょうか。そして,LRTの議論はここまでになったでしょうか。 私としては,将来の像を示しながら,一つ一つ夢に向かって,現実的な課題があります。それを克服しながら前に向かっていくという姿勢でいるつもりであります。何度も申し上げますけれども,大きな借金を孫子の代に残しちゃいけないんです。そういうことを加味しながら,一つ一つの夢を実現していかなければならないということを私は忘れてはならないと思っているところであります。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  市長の思い,そして私の思い,いろいろあると思います。そのあたりを含めてまた個人的にお話をさせていただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。 少し細かい部分になるわけでありますけれども,駅全体の,いわゆる東口広場全体の構想についてでありますけれども,午前中の則武議員の質問の中で,現状のままでの最小限の配置での整備と認識したわけでありますけれども,それでよろしいですかね,都市整備局長。 ◎山崎康司都市整備局長  午前中の則武議員にお答えしたとおり,全体的なというんですか,駅前広場のあり方につきまして,当然これから整備構想を策定していく中でどういったコンセプトになるのかとか,そういったあたりを整理していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  配置はそのままでいくと考えていいんですかということなんですが,よろしいんですよね。 ◎山崎康司都市整備局長  当然,抜本的なレイアウト変更になりますと地下街の改造等も伴いますので,基本的な配置についてはそのままで,その中で何ができるのか考えていきたいと考えております。 ◆18番(二嶋宣人議員)  都市整備局長,そこはやっぱり見直さなきゃいけないと思いますよ。例えば,歩行者の動線を一度見直すというふうな形で課題に挙げているわけでありますけども,今見ても結局東口広場というのは,いびつな形になっているんですよね。例えば,昔のOPAのところの横断歩道がありますよね。そこからグランヴィア側と,それからターミナルスクエアビルの右側を通っていくような形になると思うんですけども,右側通っていくと実はタクシーのいわゆる周回路の中を通っていかなきゃいけないとか,そういったいびつな形になっている。 そこもやっぱり平面乗り入れと同時にそこらあたりの整理はしていかなきゃいけないなと思うわけでありますけども,それと現段階ではどうしても駅利用者の方々が2階から地上におりて,地下に潜るのは別として,地上におりたときに駅前の商店街方面に行く横断歩道しかない。そういったことも踏まえて不便さを感じているという声も聞いています。そこのあたりについてもしっかりとした課題を認識されているのかどうか。また,そこのあたりについても対策をとっていくのか,お聞かせください。 ◎山崎康司都市整備局長  当然,今の岡山駅前広場の現状,十分認識しております。逆三角形で,その中で地下街があるということで出入り口の階段とか換気塔があるという中で,今の広場のレイアウト,形ですね,それについてはいろんな議論があって,平成11年度に完成したという状況があります。当然,広場が改変されてからもいろんな声を聞いております。そういう中で,今回の駅前乗り入れを契機として,サインの充実といいますか,案内,例えば駅前商店街への動線とか,それから南への動線,また地下への動線,そこらあたりも含めて,サインの関係も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  さっき答弁の中で駅前商店街へのサイン等々という話も出ました。その課題に対してこれからも地元の方々とも話をされていくということでありますけれども,今後の課題として,例えばサインの誘導策であったり,シミュレーションによってにぎわい効果がこういうふうなものでありますよといった課題も含めて,地元の方々と商店街の方々と話をして課題を詰めていくと考えてよろしいんですよね。 ◎山崎康司都市整備局長  当然,一番地元のことというんですか周辺のことをよく御存じの駅前商店街の方々,また地元の方々とも話をしながら,どういった形がいいのか,その辺を話し合いながら整理していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  しっかりそこのあたりよろしくお願いいたします。 時間も限られておりますので,次に駐輪対策についてでありますけれども,これからの検討課題かもしれませんけれども,路面電車の乗り入れによっていわゆる東口の駐輪場,地下の駐輪場がありますけども,ここのあたりについてのキャパはこのままの現状のままで賄えるというか,さばけると捉えてよろしいんでしょうか。 ◎山崎康司都市整備局長  東口広場への駐輪場のキャパ,ちょっと資料がございませんが,二千何百台の収容台数があるかと思っております。東口だけではなく,やはり東口,西口を一体的に考えて,駐輪対策を一体的に考えて駐輪場を整備する必要があると考えております。そういう中で,今現在その西口の容量不足ということで西口の駅元町北駐車場用地を活用して,そこに駐輪場を整備しようとしているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  私,平面乗り入れに際してそういった影響があるかどうかということを聞いたんですけども,まあいいです。 それで,私自身,西口,東口の駐輪場を見させていただいて,またいろいろな意見を聞くんですけども,特に東口の駐輪場でありますけども,2段のラックになっていますよね。それで,よく女性の大学生とか高齢者の方々から,やっぱりあの2段重ねは使いにくい,一度出しておろしてという形になりますので,そこのあたりの対策はできないのかといったことも聞いております。これから新たに車依存の社会から脱却していく,自転車,公共交通をしっかりと使っていくということを目指しているのであれば,そこのあたりの見直しも少し必要なのじゃないのかなと。西口に関しては,ラックはちょっと少なくて縦列的なところの駐輪場になっていますけども,そこのあたりについての方向性,何か見解があればお聞かせください。 ◎山崎康司都市整備局長  東口の地下の駐輪場については,やっぱりキャパというんですかスペースの問題で,できるだけ限られたスペースの中で駐輪容量をふやしていくということで今の形になっているところでございます。 先ほどの路面電車の乗り入れについての東口の駐輪場のキャパということでございますが,今現在若干の余裕はあるという中で,2段ラックにつきましても利用者の意見等も踏まえまして,必要に応じて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  11月下旬から駐車・駐輪場の実態調査を今始めているわけでありますけれども,じゃあこの見直しによって,もちろん区域外のところに関して言えば,いろいろと駐輪整備もしていかなきゃいけない,それがあっていろいろと検討していかなきゃいけない部分も出てくるわけでありますけども,仮にこの調査によってこの禁止区域の見直し等々もあり得ると考えていいんでしょうか。 ◎山崎康司都市整備局長  今現在,中心市街地の駐車場,駐輪場の実態調査を行っているという中で,例えば表町周辺ですね,今現在放置禁止区域に指定されておりません。それは,やはりそこに置かれている自転車の台数に対応する駐輪場が足りない,確保されていないという状況でございます。今現在行っている駐車場の実態調査を参考にして,例えば,できるかどうかわかりませんけど,今使われている駐車場の駐輪場への転換とか民間の施設の活用とか,そういったことで駐輪場を整備すれば放置禁止区域の拡充というのも考えられると考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  本当はもう少し聞きたいんですけども,三丁目劇場跡地を聞かせていただきます。 局長,答弁をいただきました。新西大寺町,よく市長がいわゆる中心市街地,岡山市を活性化していくためにはやっぱり経済を活性化していかなきゃいけないという状況でよく言われております。そういった意味で三丁目劇場を閉館しますよと当局が決めてからは4年たつわけであります。その中で先ほどの答弁,再開発があって協議会の一員でありますので,しっかりとそこのあたり一員として頑張って参加いたします。それは何か余りにも他人事過ぎると思うわけであります。そういった意味でも,市長が遊休地であったり遊んでいる建物があれば積極的に活用を考えていく,またはひょっとしたら売却も考えていく,そういったことも積極的に努めていくと言われている以上,やっぱりそこの活用策はしっかりと,もう4年もたっているわけでありますので,そこのあたりしっかりと示すべきではないのかなと思うわけでありますけども,そこについてもう一度御所見をお聞かせください。 ◎山本修司経済局長  三丁目劇場跡の活用につきまして再びの質問をいただいております。 まちづくり研究会のほうには,岡山市は地権者として参加してございますが,現在15回,この研究会を開催しております。直近ではおととい,12月2日に開催されまして,私ども経済局の職員も地権者という立場で参加しております。それぞれの研究会におきまして,やはり新しい議論も生まれたり,皆さん本当に知恵を出し合って協議しているという状況でございますので,やはり岡山市も一地権者としてその協議に積極的に加わっていきたい,今はそういう時期かなと考えております。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  じゃあ,その協議会で市は何か提案したんですか。 ◎山本修司経済局長  岡山市としましては,やはり地域の活性化,商店街の活性化という観点で常にその研究会には参加していると。その時々の個々の発言については,ここでは把握はできませんが,基本的にはそういう姿勢で臨んでいるということでございます。 以上です。(「答弁になっていない」と呼ぶ者あり) ○小林寿雄副議長  具体的な提案をしたのかという。(発言する者あり)具体的な提案は何かしましたかという具体的な質問ですので,具体的にお答えいただきたい。 当局の答弁を求めます。 ◎山本修司経済局長  失礼しました。 岡山市として何かを提案するというふうな形では研究会のその議論は進んでおりませんで,研究会全体の総意として計画をまとめていくということで,今まで一定の計画なりも出てきた時期がございまして,以後そういったものについて協議を重ねていっているという状況でございます。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  最後,教育長ありがとうございます。 本当はそこについてもうちょっといきたいんですけども,時間が45秒しかありませんので。 栄養士の件についてであります。 先ほども答弁がありました。平成29年度に向けてしっかりと取り組んでいかなきゃいけない,県費の栄養教諭の担保がしっかりとできるのか。また,市費の学校栄養職員の方々,同じ仕事をされているわけですよね。そこに格差ができちゃいけないと思うんですよね。だから,平成29年度以降はしっかりとそこのあたりが担保できるというふうに考えていいかどうか,イエスかノーか。そこのあたりについて教育長,お聞かせいただいて最後の質問とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ◎山脇健教育長  栄養教諭自体につきましての任用がえというのは,私は必要であろうと思っておるところであります。ただ,先ほど申し上げた県費,市費の違いというものは,雇用形態の違いというのがありましたので,平成29年度につきましては,これを見直すいいきっかけではないかなとも考えているところでございます。しっかりとそこのあたりも,議員の思いも含めまして検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○小林寿雄副議長  以上で二嶋議員の質問は終わりました。(拍手) 質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後2時57分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後3時14分開議 ○小林寿雄副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 次は,順序に従いまして森田議員。     〔28番森田卓司議員登壇,拍手〕 ◆28番(森田卓司議員)  皆さんこんにちは。自民党岡山市議団,森田卓司でございます。 小さいころ,小さいといっても10歳代のときですが,病院に行って風邪なんじゃけど先生何とかしてくれんじゃろうかと言ったら,風邪がわかっとんならもう来んでもええがなと言われたのを思い出すんですが,きょうも議席場でもせきとかいろいろ声が,都市整備局長も声がかれているようで風邪なのかなと思っておりますが,私自身もちょっと風邪ぎみであると思っております。お聞き苦しいところもあるかと思いますが,最後まで御清聴よろしくお願い申し上げます。 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。 1,特徴のある区づくりほかと区長の財源,権限について。 平成27年11月25日に,自由民主党岡山市議団で市長宛てに政策提言を提出いたしました。人事と機構改革で区役所の職務権限,独自の財源及び人員配置の強化に努め,地域の要望に的確かつ速やかに対応できる体制を強化し,さらなる地域の発展に取り組むことを提言しております。政策提言を真摯に受けとめ実行していただくことを望みます。 そこでお尋ねいたします。 (1)現在の区の機構や人員で,ただ予算や権限を移譲したら市民サービスの低下につながるのではないか。予算や権限を区に移譲させるのであれば,本庁と区役所の役割分担をいま一度整備する必要があると思いますが,御所見をお示しください。 (2)平成28年度予算において,最重点事業枠への要求は平成28年度政策推進方針の中から最重点事業として承認を得たものに限ると示されているが,どのようなところを重要視して承認するのか,お聞かせください。 次に,今議会冒頭の提案理由説明で,中心市街地での大きな事業の説明がありました。きょう個人質問1日目で,その中でも,私が5人目ですが,4人の議員の皆さんから路面電車の乗り入れ,またいろいろな中心市街地の施策についての議論がございました。当然,県都岡山,政令市岡山の玄関口でございます。よそから来た方のため,都市間競争に打ち勝つため,そしてまた連携していくためにも,その岡山の顔としての駅前を含む中心市街地の発展はしていかなければならないと私自身思っております。 そこで私が憂慮するのは,周辺地域の市民にとって,市長は中心市街地の事業ばかり行って周辺地域のことは何もやらないとの意見を聞くことであります。私自身は,周辺地域の事業も多く行っていると認識しておりますが,報道等で中心市街地が多く取り上げられることや,区づくり推進事業等の手続の煩雑さで先ほどのような意見も出てくるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 (3)小さな拠点づくりとはどのようなイメージでしょうか。 (4)平成26年度の区づくり推進事業の各区の実績は,北区35,中区10,東区18,南区14,4区合計で77事業となっていますが,本年度制度改正が行われ,本年度の各区の実績と,制度改正前と比べての検証と課題があればお示しください。 (5)周辺地域の歴史案内看板の整備計画について進捗状況をお示しください。また,県が設置していると思われるが,中国自然歩道,吉備清流県立自然公園等の案内掲示板の更新をするべきだと思いますが,いかがでしょうか。 2,機構と職員の配置についてお伺いいたします。 (1)公民館職員の配置について。 本議会冒頭に,平成26年度決算審査特別委員会の委員長報告が行われました。その中で,歳出第10款教育委員会の審査において,教育委員会所管の公民館の中に正規職員が配置されていないこと等の報告がありました。 平成25年度の同特別委員会の委員長報告でも,歳出第10款教育費の審査において,教育委員会所管の図書館,公民館などの退職者補充が正規職員でなされていない状況に鑑み,市民サービスの低下につながることがないよう,委員会の総意として人員の適正な配置を強く求めたこと等の報告がされています。2年にわたる同決算特別委員会で私は,瀬戸,万富,建部の公民館に正規職員が配置されていないことを指摘いたしました。 そこでお尋ねいたします。 瀬戸,万富,建部の公民館に,ほかの地区公民館と同様に正規職員を配置すべきだと思いますが,御所見をお示しください。 次に,(2)北区土木農林分室についてお伺いいたします。 土木農林分室の設立の経緯は,平成21年度の政令市移行に当たって北区については所管区域も広大であり,区役所から現場までの移動時間も長くかかり,日常的な事務,緊急時の対応,災害対応等に支障が出るおそれがあったため,一宮,津高,高松,足守,御津,建部の各管内の業務を行うため土木農林分室が設置され,平成24年度に正式な機構上の位置づけとして課相当の北区農林分室が設置され,現在に至っています。また,合併地域の支所については,本会議での質問に対して存続するとの答弁もいただいております。 御津・建部地域では,御津・建部支所の産業建設課の道路関係業務は維持管理が中心で,市管理の国道,県道の道路改良等は北区土木農林分室が行っていると認識しております。 そこで提案いたします。 御津,建部の北区土木農林分室が行っている事業と,それに見合った人員の配置を,例えば御津支所へ移管することを提案いたしますが,いかがでしょうか。 最後の項,3,岡山ブロックごみ処理広域化基本計画についてお伺いいたします。 平成19年3月に新岡山県ごみ処理広域化計画として見直しが行われ,この新広域化計画の中で,岡山市,玉野市,久米南町の2市1町は岡山ブロックとして位置づけられた。また,新広域化計画を受け,平成25年度ごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会総会において,2市1町の合意が得られ,広域処理に向けた取り組みを行うことになり,現在に至っています。 そこでお尋ねいたします。 2市1町で現在までの議論の経緯と具体的な組織体制や体制構築が検討されていると思いますが,今後のスケジュールをお示しください。 これで1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○小林寿雄副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  では,森田議員の御質問にお答えいたします。 風邪ぎみだそうですが,気をつけて。 私は,小さな拠点とはどのようなイメージなのかというところを申し上げたいと思います。 中心市街地の活性化を推進していくことは,岡山市全域を発展させるための牽引力になる,牽引力を高めるものであるとともに,またあと中心部の市街地に居住する人だけじゃなくて,周辺部の人も含めた岡山市民全体にとっても都心部のさまざまな高次の機能を利用するという面では,私は非常にプラスになるんではないかと思っております。したがって,生活利便性の向上にもつながっていくということで,単に中心部の方のためにやっているということでは全くないということは,森田議員もよくおわかりのところであります。もちろん,周辺地域においては,豊かな地域資源を生かした多様性のあるまちづくりを行うということも必要であり,さまざまな事業を行っていると。森田議員からも周辺地域の事業も多く行っているという認識をいただいているということで私もうれしい限りですが,ぜひメディアにもそういうふうな記事を書いていただければと思います。(笑声) そのような中で,中山間地域等の集落においては人口減少や,また高齢化が急速に進んでおります。日常生活に必要なサービスを維持していくことなどが課題となっているところもございます。一般的に小さな拠点づくりは,小学校区などの地域において商店,診療所などの生活サービス機能を歩いて動ける範囲に集め,周辺集落を交通ネットワークでつなぎ,日常生活圏を維持していくための地域活動ができる集落地域の再生を目指すものです。岡山市といたしましては,本年度実施した中山間地域等の実態調査などを参考にしながら,移動手段の確保や,また地域の交流,担い手不足などを初めとする現状や課題を地域ごとに把握し分析する中で,必要となる支援策を検討し,小さな拠点のあり方について考えていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◎田中利直政策局長  1番の特徴のある区づくりほかと区長の財源,権限についての項で,平成28年度政策推進方針の中から最重点事業として承認するに当たり,どのようなところを重要視するのかとの御質問につきましては,各局区室から提案された事業の中から,市民ニーズや社会情勢を踏まえ,岡山市のさらなる発展に寄与することが特に期待される事業や,今やるべき課題を着実に推進する事業などを幅広く選定いたしております。 次に,周辺地域の歴史案内看板の整備計画の進捗状況についてお答えいたします。 歴史案内看板は,岡山歴史のまちしるべとして歴史由来等を広く地元で紹介し,市民や観光客が地域の歴史や文化に触れる機会をふやし,郷土に対する愛着や誇りを醸成することや観光振興に資することを目的として設置するものです。現在,周辺部における歴史由来等の調査を実施しており,陣屋町や宿場町,門前町など12地区を選定し,文献や現地調査を行うとともに,庁内の学芸員や歴史,文化関係の有識者を交え,歴史看板の内容やおおむねの設置場所などの整備方針について検討を進めているところでございます。 以上です。 ◎河野広幸市民生活局長  同じ項,予算や権限を区に移譲させるのであれば,本庁と区役所の役割分担をいま一度整備する必要があると思うが所見をとの御質問にお答えいたします。 平成26年度に,本庁と区役所の役割分担につきましては,各分野ごとに業務の現地性や専門性などを踏まえ,本庁に集約するもの,区役所として執行するもの,本庁主管局直轄で区内に設置するものに整理し,事業実施のあり方を決定することとしております。さらに,予算や権限を区に移譲させるのであれば,関係部局や区役所との協議が必要であると考えております。 以上でございます。 ◎奥野淳子市民協働局長  同じ項,区づくり推進事業の今年度の各区の実績と,制度改正前と比べての検証と課題についてお答えします。 平成27年度の区づくり推進事業は,北区42,中区15,東区16,南区14の合計87事業で,昨年度に比べて10事業ふえております。 今年度から制度を見直し,広域交流部門では1学区・地区で2事業まで実施可能にしたことにより,新たに2事業の提案がありました。また,地域活動部門については,課題解決型の活動,課題の掘り起こし,組織づくり,人材育成などを対象とすることをより明確にした上で,単位町内会など小さな活動エリアでも申請ができる,また事業の立ち上げの際の補助割合を2分の1から5分の4に引き上げるなどの見直し等により14事業が新規に提案され,取り組みの拡大につながったと考えています。 一方で,課題はあるが取り組み方がわからない,また活動の担い手がいないなどの声もあり,今年度初めて地域協働フォーラムを開催し,区づくり推進事業を初め市内外のすぐれた活動に学ぶ機会をつくり,区づくり推進事業の活用をさらに広げるとともに,持続可能な地域活動の支援に努めているところです。 以上です。 ◎甲斐充環境局長  中国自然歩道,吉備清流県立自然公園の案内掲示板についてお答えします。 中国自然歩道の維持管理業務については,岡山県と本市で管理契約を結び,本市が地元町内会と業者に委託しています。案内掲示板の確認も維持管理業務の中に含まれていますので,確認の結果,更新の必要があるものは岡山県に指摘していきます。また,年度初めに岡山県から自然公園施設等整備要望調査がありますので,掲示板の破損等があれば更新の要望をしていきたいと考えています。 以上です。 ◎山脇健教育長  2の機構と職員の配置についての項で,公民館職員の配置についてお答えさせていただきます。 岡山市では,生涯学習や地域づくりの拠点としての公民館機能の充実を図っていく上で,社会教育に関する専門的知識を有し,意欲と能力を持った正規職員の配置が必要であると考えまして,社会教育主事の配置を進めてきておりました。その結果が,昨年開催されましたESD推進のための公民館-CLC国際会議での公民館を拠点としたESD岡山モデルの高い評価につながったものと考えております。この持続可能な地域づくりを進めていくためには,専門的能力を有した職員の配置は必要でありまして,現在正規職員が未配置となっている地区公民館につきましても,その配置に努めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◎福山潔北区長  同じ項のうち,支所と土木農林分室の業務分担についてのお尋ねです。 市管理の国道,県道の道路改良につきましては,各区の建設課が担っております。北区の場合は土木農林分室が設けられており,御津・建部支所管内につきましては土木農林分室で行っているところでございます。これは,業務量や広範囲につながる国・県道に係る業務を一括して行うことによる効率性などを勘案してのことであり,議員御提案の業務移管につきましては,合理的な業務配分の観点から,現場に即して慎重に判断することが必要であると考えております。 以上です。 ◎甲斐充環境局長  岡山ブロックごみ処理広域化の今後のスケジュールについてですが,岡山市,玉野市,久米南町の2市1町から成るごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会が平成26年度に策定した基本計画を踏まえ,2市1町の実務担当者レベルで一部事務組合や事務委託等の広域処理の実施体制について現在検討を行っているところです。実施体制が決定次第,建設候補地選定の作業に入ることとしています。その後,施設整備基本計画の策定,環境影響評価等の作業を経て建設工事に取りかかり,平成37年度の施設稼働開始を目指します。 以上です。     〔28番森田卓司議員登壇〕 ◆28番(森田卓司議員)  ちょっと議長にお願いがあるんですが,質問順じゃなくて,ばらばらになってしまうんですけど,よろしいでしょうか。 ○小林寿雄副議長  議会運営委員会の申し合わせで,一問一答に限っては質問項目順での再質問以下をお願いいたします。 ◆28番(森田卓司議員)  はい,わかりました。 それでは,区長の財源,権限についてお尋ねいたします。 先ほど,いま一度整理を検討するって言われたと思うんです。平成26年度に整理をやられたと言われたんですけれど,役割分担をもう一度ちゃんと整備した上で,それに合った機構や人員配置をしていかなくてはいけないと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎河野広幸市民生活局長  先ほどの答弁のほうなんですけども,平成26年度に整理しております,本庁と市役所の役割分担ということで。それで,もし,さらに予算や権限を区に移譲させるのであれば,関係部局や区役所との協議が必要であるというふうなお答えをしたということでございます。仮にということでございますので,するといった答弁ではございません。 よろしくお願いいたします。 ◆28番(森田卓司議員)  それで,私今回の質問をするに際して,余り行かない北区のほうに行きました。区づくり推進事業の話とかいろいろお話をするのに行かせていただきました。その中で,区の中に地域づくり推進室というのがありますよね。この地域づくり推進室の本来の仕事とはどういうふうな仕事でしょうか。 ◎奥野淳子市民協働局長  地域づくり推進室の本来の仕事ということでございますが,地域づくりそのものを支援していくところであると考えております。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  それで,各区にまたがって配置されているわけですが,広い北区を例に出しましょうか。広い北区では,総務・地域振興課というのが北区役所にありまして,ここに16人,地域づくり推進室には今何人の職員がいるか御存じでしょうか。把握されていますでしょうか。 ◎福山潔北区長  今配置しておりますのは7人でございます。 ◆28番(森田卓司議員)  それでですね,事務分掌はと見ると,すごい事務分掌を持っているわけなんですよ。これも私今回初めて気がついたというか知ったんですけれど,家庭ごみ有料化に伴う減免並びに支援制度の受け付け及び処理に関することとか,こういうことも事務分掌の中にあって,どこの区でもそうだと思うんですけど,50以上の事務分掌を持たれております。それを,さっき人数を6人か7人と言われたんですけど,こういう人員体制で,さっきのごみの有料化に伴うとか不法投棄等の受け付け,墓地とかいろんな部分の作業ができるんでしょうか。 ○小林寿雄副議長  事務分掌の割に人数が少ないんじゃないか,そこら辺の課題意識を聞かれていますので,答弁をよろしくお願いします。 ◎福山潔北区長  市役所の業務全体につきましては,プライオリティーがそれぞれございまして,その順番に応じて各局各区へ人員が配置されていると考えております。したがいまして,区の中に配置された職員で,総務地域振興課の中に配置された職員を極力業務がうまく回るようにということで係に配置しております。ですから,業務につきまして,いろんな御意見はあるとは思いますが,今最善を尽くして執行しておると考えております。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  今,区長から答弁をいただきました。今の答弁は区長がしていただければいいと思うんですけど,最初の権限という部分からいえば,北区土木農林分室のあり方について質問したら,北区の中の人員は何百人,300人,400人程度の人員を配置はするけど,区長が権限でそのいろんなどこかの職場に行かす,配置ができると思えばいいんでしょうか。それ区長答えられないと思うんですけど,どうなんでしょうか。 ◎岸堅士総務局長  区長の権限,区の中の人員配置ですね。そこについては,総務局のほうと協議してもらえれば,必要に応じて配置がえというんですか,それから兼務をかけるとか,時には一時期応援体制を組むとかということで対応できると考えております。 以上です。
    ◆28番(森田卓司議員)  そうするのであれば,うちの自民党市議団でも要望しているわけですが,区長というのはやはり権限を持ってそれができるような体制にする。総務局がもとになってするのであればそれでいいと思うんですけど。今の,現段階での流れを僕も政令市になってから見ていますけれど,やっぱり統括審議監をやられて,それから局長をやられて,それから区長になられて退職されるというような形が多いと思うんです。じゃなくて,本当に特色のある区をつくろうと思えば,やっぱり局長になる前に区長をやったり,そういうことをして,区のあり方とかそういうものをしっかりとつかんだ方が局長になって,そして区長に権限を持たせるべきではないかと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎岸堅士総務局長  区長が必ずしもですね,定年前という形の方は今多いと思うんですけれど,(笑声)広く言えば局長もそうだという状況はあります。ただ,どういう形で配置していくかを考えた上で,結果として今の形があるわけです。考え方としては,こちらの局長を経験して経験豊富な方を区長へという考え方もありますし,今議員がおっしゃられたように区長を経験した方を局長へという考え方,最終的には全体を考えて最適化を目指していきたいと考えております。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  そういう答弁になると思うんですけれど,私ども自由民主党市議団は区長に権限と財源をということを要望しているわけです。財源はもちろん必要ですが,その前に,財源があってもどうやって使うかというその人員体制がそろっていなければいけないと,これは私自身の個人的な考え方なんですけれど。そういう前にやっぱり区の人員の配置のあり方等をしっかりと考えて,また区長が本当の意味での区長の権限で特徴のある区をつくっていきながら,周辺地域と中心市街地とか,区のそういう中での各4区の進捗というか活性化を図っていかなければならないと思うんですが,再度御答弁をいただけますでしょうか。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  森田議員の考え方,私は首肯できると思います。昨年の人事に当たっても,そういう議論も中ではいたしました。あと,現実の人事,さまざまな要素が絡んでまいります。それらを踏まえながらやっぱり最終的な人事は行っていかなければならないわけでありますけども,今のおっしゃったようによくその区内の事情を知っている,またネットワークを持っている,そういうのも大きな要素になるんだろうと思っております。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  それから,市長から答弁をいただきました小さな拠点づくりについてでございます。 現状,岡山市にとって小さな拠点というのは,本当につくる必要があるのかどうかというぐらい割と元気がある地域が多いんではないかと思っております。今から数年後,もう本当に5年,10年後,人口減社会を迎えるという中でのことを考えながらやっていかなければならないということは,対策を今から考えていっていただきたいと思います。時間がないので,もう答弁は結構でございますので,考えていただきたいと思います。 それから,区づくり推進事業でございます。 制度改正も行われたということでございますが,やっぱりまだまだ,いろんな区づくり推進事業を行っているところに行くと,事業をやっている市民の方からいろんな御意見をお聞きします。その中で一番多いのはやっぱり,これは税金ですから多いのがいいとか少ないのがいいとかという話にはならないと思うんですけど,相当期間事業等含めもう安定的になった事業というのは,審査等の簡素化をするべきではないかと思うんですが,そのようなことはどのように考えられているでしょうか。 ◎奥野淳子市民協働局長  区づくり推進事業というのがもともとの性格上,区民が企画して区民が審査する,そういったことで区民みんなでいい事業に育てていこうというような仕組みでございますので,審査,そして報告に基づいた評価をしていくことというのは大変大切な手続であると,継続の事業であっても大切な手続であると考えております。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  何かそこら辺が,今回の市が出している文の中に,文化芸術部門は国際交流や観光客の誘致などに広がり,地域活性やまちづくりにつながると考えられるため,地域文化の担い手が育ち創造性が発揮される文化振興策が必要である,また地域住民がみずから地域の魅力を守り,資産を活用し未来へ継承する活動を等々と,第5回の基本政策審議会資料として出されています。こういうふうに言いながら,じゃあこうだったらもう市がほかの補助金の制度をつくってやるべきではないかと思うんですが,いかがでしょうか。 ○小林寿雄副議長  区づくり推進事業の関係での御質問ですので。(「関連です」と呼ぶ者あり) 当局の答弁を求めます。(「市民局」「反問すりゃええ」「わからんかったら聞いてください」「反問権」等と呼ぶ者あり) ◎奥野淳子市民協働局長  もう一度,区づくり推進事業としてのことなのか,そういう文化事業としてのことなのかという位置づけを教えてください。 ○小林寿雄副議長  反問ですか。 ◎奥野淳子市民協働局長  反問です。 ◆28番(森田卓司議員)  区づくり推進事業は,そういうふうに区民がするから,今の制度上,今の形でやっていかないといけないと言われましたよね。そういう中で,じゃあ区づくり推進事業と離れて,基本政策審議会の資料にも地域の伝統文化は継承していかなければならないと言っているんですから,それは区づくりとは違って,例えば文化振興課,そういう担当局というか担当課がやるべき事業として補助金を交付してやるべきではないでしょうかという意味でございます。 わかりますか。担当課でやれないのですかと,補助金を出して継続するような事業というのはやれないのですかということでございます。 ◎河野広幸市民生活局長  伝統芸能文化ということで文化振興の一環と考えれば,その振興に対する補助金ということは,現在のところそういった補助制度はございませんが,現在ある補助金制度,ほかの団体等にもございます。そういったことを御紹介して,そういった伝統文化が引き続き続けていけるような形の助力となればと考えております。 以上でございます。 ◆28番(森田卓司議員)  公民館職員についてお聞きいたします。 建部と瀬戸だけに正規職員がいないのはおかしいと今回の特別委員会でも言いました。今回の委員長報告は先ほど紹介しました。昨年も委員長報告がありました。ことしの委員会の中で,私の質問に対して,3公民館については総務局と協議して努力したとのことでありますが,まず教育長,きょうも努力しているということであったのですが,平成26年度にどのような努力,協議をされたのか,お聞かせください。 ◎山脇健教育長  先ほどの答弁でも申し上げましたけれど,公民館の役割というものから考えてみれば,個の学習というのもありますけど,地域づくりというものから来る役割が大きいわけでありますので,そういう意味からしても専門的な職員の配置というものは必要でありますよというお話をこれまでもさせていただいてきておりました。 以上でございます。 ◆28番(森田卓司議員)  総務局長,同様な質問をいたします。 ◎岸堅士総務局長  公民館職員の配置について,まだ結論は出ておりませんけれども,最終的な姿はどういうものがいいのかということも議論しております。それから,確かに今回の決算審査特別委員会,それからきょうの森田議員の御指摘があったように,配置ができていない館もあります。そういうところへどういう形で対応していくかということについて,教育委員会のほうとも協議させていただいておるところです。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  どういう形で協議というか,もう配置するかしないかだけだと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎岸堅士総務局長  配置するかしないかというお尋ねでございますが,それにつきましては先ほど教育長がお答えしたとおりでございます。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  配置すると思えばいいんでしょうか,教育長。 ◎山脇健教育長  先ほども御答弁させていただきましたが,精いっぱい努力をしていくということでございます。 以上です。 ◆28番(森田卓司議員)  総合教育会議というのがありましたかね,市長。その中で,こういう議論をして配置を促すというようなことはできないでしょうか。だって,おかしいでしょう。もう本当に,この3館だけなんですよ。そこだけないんです。だから,要らんのんなら全部なくすればいいと思うんですけれど,この3館だけないのは,こういう言い方したら議場では悪いんかもわからんが,そりゃあ差別じゃないですか。だから,そういうことにならないように,全公民館に配置するべきだと思いますが,市長,総合教育会議の件も含めて,委員会も含めてお聞かせください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  森田議員御指摘のように,総合教育会議,市長が座長となって教育委員会のメンバーと議論することができます。教育に関することはさまざまな形で取り上げることは可能だと思います。ただ,この問題を取り上げるかどうかはちょっとまた別の話であります。今教育長と総務局長,答弁しておりましたが,私自身それを変更するつもりはないんですけれども,ただ現実,きのうの夕方,この議論を関係幹部の皆さんがいるところで大きく取り扱ってやりました。さまざまな議論をさせていただいているところであります。決して,この場を過ぎればもう何とかなると思って今のような発言をしたわけではないということだけは間違いないと思います。議論を積み重ねていきたいと思っております。 以上です。 ○小林寿雄副議長  以上で森田議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして竹之内議員。     〔11番竹之内則夫議員登壇,拍手〕 ◆11番(竹之内則夫議員)  本日最後の質問者となりました公明党岡山市議団の竹之内則夫でございます。 初日から濃い議論が続いておりますので大分お疲れかと思いますけれども,もうしばらくのおつき合いをよろしくお願い申し上げます。 さて,私は今回おかやまマラソンのファンランに,市長や吉本議員なんかと一緒に参加させていただきまして,まさに中心市街地のコースを走らせていただきました。その中で特に感じたのは,桃太郎大通りの魅力というものを改めて感じたところであります。岡山駅を基点にまちあるいはまちづくりというのを考えたときに,もし将来,マイカーの流入抑制なんかとあわせて桃太郎大通りの半面を人が歩き憩うような空間として城下までずどんと整備することができれば,岡山の玄関口あるいは岡山の顔として非常に魅力があるなというふうに改めて感じました。そういう意味では,今やっている一つのことをきっちりやるというのも大事だと思うんですけれども,今後西川なんかと連動しながら週末の社会実験なんかができればいいなと個人的には思っております。 それから,これは二嶋議員さんが言及されましたけれども,先月末に社会実験ですね,県庁通り,私も歩かせていただきました。歩いてみて,両サイドの今回自転車レーンをつくったんですけれども,つくりが割としっくりきているというか,はまる感じで,これはいいなと直感的には感じさせていただきました。もし,今後多くの関係者の支持が得られるのであれば,市長は先ほどの答弁で将来の道路空間のイメージというふうに話されましたけれども,私は車道を1車線にして,そして両側の自転車レーン,これが歩道と一体のハード整備というのがもしできてくるのであれば,沿道の事業者の皆様もこの魅力づくりに積極的に取り組んでくださるのではないかなと感じたところであります。これは通告もしておりませんので,これからのまちづくりについての所感ということで申し上げまして,通告に従って質問に入らせていただきたいと思います。 大きい1,マイナンバーをてこに市民サービス拡充と課題解決を。 マイナンバーが動き始めます。行政の側では,個人情報の照合,転記,入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。一方,市民にとっては,申請手続の負担軽減や個々人への情報提供サービスなどが期待されるところです。 (1)当座の対応。 マイナンバー通知がまだお手元に届いていない,あるいはマイナンバーカードの申請や情報管理など,市民の皆様は多くの不安や戸惑いを抱えていらっしゃいます。まず,現状と今後の対応についてお示しください。 また,返送率やマイナンバーカード申請数の見通しと,それに見合った要員等の体制強化をどう予定しているのかもお知らせください。 (2)マイナンバー活用の検討。 ここで事例を2つ。まず,市民サービスに関する事例です。 年金から天引き,これは特別徴収といいますけれども,特別徴収される税金は所得税と住民税です。税金以外では介護保険料,国民健康保険料,後期高齢者医療保険料が特別徴収されます。つまり,特別徴収されている場合,税も保険料も支払いが済んでいます。では,特別徴収されない場合,つまり普通徴収の場合はどうでしょうか。岡山市の世帯主が65歳以上の国民健康保険料,介護保険料,後期高齢者医療保険料の普通徴収の割合を調べたところ,それぞれ80%,13%,28%あることがわかりました。お手元の図1に,グラフにさせていただいたのでごらんいただければと思います。 思いのほか普通徴収の割合が高いわけです。確定申告をするか,保険料の納付金額確認書の発行の申請をして所定の手続をすれば,保険料の10%程度,税の控除を受けることができますが,一体どれだけの高齢者が,あるいは高齢世帯がこうした申請手続を行っているでしょうか。 これは一例ですが,こうした市民の申請漏れや申請のための煩雑さを解消する上で,マイナンバーは有効なインフラです。申請主義という管理型手法の欠点を補うには,今さまざまな申請手続でどのような申請漏れがどれくらい起こっているのか,主にどのような方たちが不利益をこうむっているのか,まずは洗い出すことから始める必要があると思います。また,各事務において申請書類の削減等,市民にどのような負担軽減が可能になるのかを検討することも必要でしょう。御所見を伺います。 次は,課題解決の事例です。 図2は,2年近く前,本会議でお目にかけたものです。これも資料として出させていただきました。 精神障害におけるさまざまな認定や受給のイメージ図です。それぞれのサービスの重なりがどうなっているのかを岡山市は把握できていませんでした。誰にどういう支援が必要なのか,就労や自立に向けた課題はどこにあるのか,分析するための情報を欠いたまま業務を行っているということです。 そこで,社会保障,税,防災分野においてこれまでどのような情報が不足していたのか,マイナンバーの活用でどういった課題解決が可能なのか洗い出し,検討すべきだと思います。この点はいかがでしょうか。 さて,2つの事例から課題の洗い出しを伺いましたが,それ以外にも情報連携による添付書類の省略,発行済み各種カードのワンカード化,コンビニ交付などのいわば初歩的な位置づけにある活用を手始めに,プッシュ型の市民サービスや広報の充実あるいは行政の効率化など多岐にわたる検討が必要になります。これらを全庁的に行うには,それを担う要員増あるいは部署の新設が今後必要になると考えますが,いかがでしょうか。 (3)市民窓口。 マイナンバーにより,システムの上では縦割りを超えて行政の一気通貫が進みます。これを行政のバーチャルな一体化であるとするならば,市民の側からのリアルな行政との接点である窓口のあり方,体制もこの際見直す必要があります。その際課題となるのは,庁内の所管の問題です。区政推進課は市民サービス拠点の総合調整を行う部署ですが,実際は市民生活局の一部署です。一方,機構改革で各区から市税と福祉事務所が元課へと戻されました。また,岡山市は,奇妙なことに市民部門と福祉部門が別々に拠点化されてきました。そもそも福祉事務所は市民サービス拠点という認識で事務分掌がつくられているかどうかも疑問です。 今後,税,福祉も含め,市で提供しているさまざまな市民サービス全体のワンストップ化をどこが担い,どのように再編するつもりなのか,お答えいただきたいと思います。 大きい2,マーケット・イン,市民起点について。 (1)行政手続の簡素化,適正化。 マーケティングでは,プロダクト・アウトとマーケット・インという課題解決や価値創造手法が用いられます。一般的にプロダクト・アウトというのは,技術や製造設備といった提供側からの発想で商品開発,生産,販売といった活動を行うこと,マーケット・インは市場や購買者という買い手の立場に立って買い手が必要とするものを提供していこうとすることです。企業が消費者ニーズを重視するのに比べると,行政はお役所と呼ばれるように,その点は十分ではないようです。 そこで,私なりにマーケティング戦略で行政を図式化してみました。図3をごらんください。こちらです。 どちらかというと行政は,図で言うとやりたいこと,そしてできることの重なるところですね,赤の濃い部分ですけれども,この左上からのプロダクト・アウトの目線で折り合いをつけて施策を決定あるいは運用してきたように思います。左上に偏っていると。ちょうど図のAと書いてあるあたりですね。偏っているのではないかということであります。この偏りを修正するには,マーケット・インで求められていること,市民の目線で右下からスタートするのが有効です。もちろん,求められていることを行えばそれでよいということではありません。 私は,長年百貨店に勤めておりましたので経験的に知っていますが,顧客の声は万能ではありません。現場で顧客や消費者をよく知ることはとても重要ですが,顧客はわがままでもあります。公平性,効率性,採算性などクリアすべき課題もたくさんあります。行政においても,市民から求められていることを起点として,これをやりたいこと,できることのフィルターでバランスして,すべきこと,ちょうど真ん中でBとしていますが,ここの部分を決定しなければならないと思います。 さて,ここで具体的な事例を2つ申し上げます。これは,私自身が地域活動の中で経験した申請手続のうち,気になった事例です。 ①占用許可,使用許可。 町内会が,岡山市が管理する市道,農道等に防犯灯や防犯カメラを設置する場合,許可申請を行います。その際,都市整備局所管では公図は不要ですが,経済局所管では添付するよう求められ,法務局へ出向かなければなりません。これは岡山市公共物管理条例施行規則にそうなっています。局によって対応が違うこと,そして本来所有者である岡山市が一番詳しい情報を持っていながら提出を求めることには違和感があります。しかも,使用目的は公的利用です。 ②防犯灯。 防犯灯については,平成24年4月1日から2つの要綱により設置が行われています。1つは,岡山市防犯灯設置補助金交付要綱,これは道路を照らす防犯灯を町内会が設置する際の補助金交付要綱で,岡山市が9割補助します。その際,おおむね30メートル以上の間隔をあけるように示されています。もう一つは,通学路に設置する防犯灯の設置基準等に関する要綱,こちらは通学路に市長が防犯灯を設置する基準を定めたものです。おおむね100メートル以内に照明や住居がないことが条件になっています。本来,防犯灯は暗くて危険なところへ設置するものですが,随分と2つの要綱には差があります。通学路への設置は,町内会長,連合町内会長,学校長の要望があってもハードルが高くなっています。30メートルが100メートルに,おまけに住居も光源とされている。住居があるとだめなんですね。ちなみに,これらの要綱以前には,少なくとも3灯に1灯は住居の前であっても岡山市が設置してきました。 規則と要綱の一例を紹介しました。このように意図するとせざるにかかわらず,岡山市においても行政の規則,細則,要綱,要領など,いわば行政サイドの都合が色濃く反映,優先されたルールが運用されていると感じます。これらのルールを市民起点でいま一度総点検すべきだと考えます。御所見を伺います。 (2)マーケット・インと市民協働。 今議会に岡山市協働のまちづくり条例が上程され喜ばしく思っているところですが,まだまだ行政職員も市民もともに市民協働への理解やなれは乏しいのが実情です。特に,行政の側には協働する前提として,まずは市民起点が意識に根づくよう市民の側から発想できる職員,市民ニーズに対するアンテナが常に立った状態の職員を生み出していく何らかの動機づけやトレーニング,仕組みを入れていく必要がありそうです。どのようにお考えか,お答えください。 条例は,地域の社会課題解決を目指していますが,私は行政の効率的,効果的な資産経営等についても,市民協働はメリットが大きいと思います。PPPのようなハード事業から各種のソフト事業に至るまで,マーケットの知恵と力を呼び込んでいくには,ちょうど条例がコーディネート機関を設置することとしているのと同様に,全庁を統括し,内外をつなぐコントロールセンターが必要になると思いますが,いかがでしょうか。コーディネート機関についての説明とあわせて御答弁ください。 次に,モニターです。 組織化した顧客をモニターユーザーとして民間企業は活用しています。岡山市においても,例えば既存の市民サービスについて,広聴機能を強化するため,あるいは事業評価の手法としてモニターの組織化は有効だと思います。御所見を伺います。 大きい3,観光戦略。 (1)観光資源の開発とブラッシュアップ。 本市は,総合戦略に歴史・文化資源等を生かした観光誘客の促進を掲げました。そこで,観光コンテンツについてですが,本市が現代アートに着目しており,また福武財団理事長が来春開幕する瀬戸内国際芸術祭のキーワードをアジアとの連携,食,地域の特産品の発信と述べておられることから,ここではアジアを中心としたインバウンドの誘客強化に向け,現代アート,食,瀬戸内海について伺います。 まず,現代アートです。 先般発表された岡山芸術交流サミットは,仮称が岡山国際現代芸術祭だったように,岡山で開催するインターナショナルな現代アートのフェスティバルです。 まず,現代アートというカテゴリーにまちづくりや課題解決の観点からどのような評価と期待を持っているのか,そして行政,民間の役割分担についての御所見を伺います。 次に,フェスティバルですから,当然期間限定で催されます。瀬戸芸同様,3年に1度の開催とのことで,まずは50日間開催される初回の成功を期待しているところですが,となると一方で,アートの力による世界から人を呼び込む都市ブランドづくりには,直島のように年間通じての誘客や情報発信できる常設の魅力をぜひ備えたいところです。既存施設活用であれ新築であれ,市として今後現代アート館の整備を見据えておく必要があると考えますが,いかがでしょうか。また,県との協議あるいは民間での整備という選択肢もあります。御所見を伺います。 続いて,食です。 まずは,やはりカルチャーゾーンにキャパの大きな食事の名所が欲しいですね。それもできれば地元の新鮮な食材が売りで,エリアがエリアだけに公設民営あるいは少なくとも公がお膳立てをすべきだろうと思いますが,いかがでしょうか。折しも来年から,岡山市は地産地消を推進するための実態調査を始める予定です。結果に注目したいと思います。 さて,地産地消は,圏域内で生産者から消費者まで経済が循環,活性化するメリットが大きいものの,地元消費者にとってはメリット,セールスポイントが見えにくいという難点があります。まして,食事を楽しみにしている来県者から見たときに,単に食材が地元産です,新鮮です,旬ですだけでは魅力的には映らないでしょう。基準の見える安全さや生産者の顔が見える,こだわりが伝わるなど具体的な売りがあり,それが点ではなく岡山の取り組みとして飲食店で面に広がるような取り組みができれば支持を得られるのではないかと思うのです。 地産地消が食事という形となり,本市の売りになる,口コミで岡山の食がブランドになることを目指し検討を行っていただきたいなと思います。これは連携中枢都市圏の創生にも寄与すると考えますが,いかがでしょうか。それから,当局が進める地産地消で加工食品はどのような位置づけでしょうか,あわせてお答えをください。 そして,以前から最大の観光資源だと申し上げてきた瀬戸内海です。 市長,着目していただいてありがとうございます。 大森市長の呼びかけで,10月2日,瀬戸内の中心都市である岡山市,広島市,高松市,松山市の4市による初めての瀬戸内4県都市長会議が開催されました。4県都の連携が始まったのをうれしく思います。 このたびの瀬戸内4県都市長会議が瀬戸内観光ルートを強化,発信する新たな枠組みとして機能することを期待するところですが,連携の今後の展望についてお聞かせください。 現状,県内外の構成団体による観光等の強化を目的とした協議会や実行委員会は20ありますが,おおむね活動は低調です。4県都以外の枠組みでの連携や推進が成果を上げるにはどのような取り組みが有効だとお考えでしょうか。 (2)インバウンド誘客とルート戦略。 まず,資料4をごらんください。国際定期便の50%は成田と羽田です。これは,ことしの夏ダイヤ,8月1日から7日の分でありますけれども,ちょうど半分が成田と羽田なんですね。それに比べ,中四国のシェアは1%余りです。一方,関西空港と福岡空港を合わせると30%を超えます。 次に,旅行スタイルです。アジア各国においても,団体旅行に比べ個人旅行の比率が上回る国がふえてきているようです。先ほど森山議員の御指摘もございました。 基本的には,団体へは関西,福岡の次の宿泊地としての観光ルート商品化,個人へは中四国で連携し発信力を強化することが基本戦略になると考えますが,この点いかがでしょうか。また,どのように取り組まれるでしょうか。 岡山は,関西における大阪の位置づけだと私は思います。大阪は,神戸や京都というキラーコンテンツを武器に,アクセスの優位性で観光拠点として宿泊で稼ぐ戦略です。同様の戦略を基本とすることについてどうお考えでしょうか。そうなると宿泊が大事です。 さて,10月に策定した総合戦略の重要業績指標の一つに,外国人観光客宿泊者数があります。5年間で平成26年度から20%増の4万6,000人というのが目標値になっています。一方,先日岡山県が本年上半期の外国人旅行者の県内宿泊者数調査結果を発表しました。結果は,前年同期比では46.2%増で,アジアが大きく牽引しています。 岡山市のみの伸び率は発表されていませんが,県と大きくは乖離していないと思われます。となると,既に5年間の目標値をことしで超えますから,目標値は当然再検討が必要になります。国として大幅な増加に向けて政策誘導に取り組んでいる中,本市としての戦略目標を立てるとしたら,今まで後塵を拝していた分,同じ20%増を立てるのであれば,日本の伸び率の20%増というような考え方での設定が妥当ではないかと考えます。目標が適正でなければ,受け入れ体制の整備も誤ってしまいます。この点,いかがでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)      ───────────── ○小林寿雄副議長  この際お諮りいたします。 議事の都合により,本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林寿雄副議長  御異議なしと認めます。よって,さように決定いたしました。      ───────────── ○小林寿雄副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,竹之内議員の御質問にお答え申し上げます。 私は,観光戦略の中のまず現代アートというカテゴリーにまちづくりや課題解決の観点からどのように評価と期待を持っているかという点についてお答え申し上げたいと思います。 まず,昨年実施いたしました「Imagineering」でございますけれども,来場者が約2カ月の開催期間中に延べ11万7,000人に上りました。そして,10歳代から30歳代の若い世代が約7割を占めておりました。県外から約4割強が来場するなど,今までとは少し様相が異なっていたわけであります。さらに,メディアにもさまざまな形で取り上げられるなど,1つ歴史・文化ゾーンの新たな魅力が創出できたんではないかと思っております。 一方で,市民の課題意識を見ると,岡山市の特徴をつくり,都市ブランド力を高めること,地域への愛着や関心を高め,対外的に発信していくことが岡山市の大きな課題であるというような認識もいただいているところであります。 このような課題に対しまして,岡山芸術交流Okayama Art Summit2016の開催は,この「Imagineering」の成果を引き継ぎながら,岡山市の都市イメージや情報発信力を高めるとともに,子どもや学生を含む多くの市民の皆様に世界トップクラスの芸術作品を間近で鑑賞する機会を提供し,さまざまな交流が行われることにより,まちづくりや地域に対する関心と愛着が高まるということが期待されるところでございます。 さらに,御指摘もありましたように,来年度同時期には瀬戸内国際芸術祭も開催されます。そういう相乗効果が認められるとともに,また直前ですが,韓国の光州でも現代芸術祭が開催されるということを伺っております。これも有名な現代アートの芸術祭でございます。これらの連動によりまして,海外からの相当な誘客が認められるんではないかと,獲得できるんではないかと期待しているところであります。 それから,御指摘の行政と民間の役割分担でございますけれども,今さまざまな者から成る実行委員会を設置して具体的な検討を行っているところでありますが,民間でいきますと,民間がまず作品を持っている,そして芸術ネットワークがある。やはり創意工夫という面では,創意工夫によるにぎわい創出といいますかね,そういうノウハウは民間がたけている面がございます。こういった民間が持っている長所と,また行政による各種行政機関とのかかわり,また公共施設の活用,そしてまちづくり全体への波及など,我々考えることができるわけでございます。それぞれが持つ役割を最大限生かしながら,このOkayama Art Summitを契機に官民が協働して岡山の魅力づくりにつなげていきたいと考えているところでございます。 もう一つ,瀬戸内4県都市長会議,これはお褒めいただいたと認識いたしますけれども。 10月にメキシコシティーから戻った翌日でありましたけれども,松山に行って4市の市長が集まりました。そこで,本当に議論が活発に行われました。昼の会議もそうでありますけれども,夜の懇親会でも,初めての集まりでもございまして,皆さん特産品をどうやって販売していこうかとか,この瀬戸内を使った観光振興をどういうふうに図っていこうかというようなことが,何といいますか,全くもう無駄な時間もなくといいますかね,遊びの話もほとんどなく,そういった話に費やされたところでございます。 議員御指摘の瀬戸内観光ルートの強化,発信という観点では,県レベルで広域観光周遊ルート,せとうち・海の道への取り組みが進められており,本市もその拠点都市となっているところでありますが,これに今申し上げた瀬戸内の4市による広域的な取り組みが加わることにより,相乗効果も生まれてくるのではないかと期待しております。現在,新年度の具体的な事業の実施に向け,4市で協議,調整を行っているところであり,それぞれの特徴を持ち寄って瀬戸内観光のブランド力をより一層高めていきたいと考えております。 以上です。 ◎岸堅士総務局長  マイナンバーをてこに市民サービス拡充と課題解決をの項で,マイナンバー通知の現状と今後の対応などについてお答えします。 市民の方へのマイナンバー制度の周知や疑問などに答えるため,市独自のコールセンターを9月7日から開設しており,1日当たり100件程度,最高で200件超の問い合わせに対応するなど,丁寧な対応に心がけているところです。 マイナンバー通知カードの返戻率についてですが,総務省の推計では5%から10%程度を見込んでおり,本市の場合は約2万通から3万通程度と想定しております。 個人番号カードの申請数についてですが,同様に総務省の推計値や住民基本台帳カードの交付枚数を勘案すると,交付開始予定の平成28年1月から3月までの間では,市民の約2.5%,約1万7,000枚程度と推定しております。 また,カード交付窓口の混乱を来すことがないよう,区役所には臨時ブースを設けるとともに,4区役所合わせまして臨時職員など,時期によって変動しますけれども,18名から23名の配置により体制を整備することとしています。 次に,マイナンバー活用の検討の中で,申請漏れの洗い出しやマイナンバーの活用による課題解決をとのお尋ねにお答えします。 マイナンバー制度は,情報システム上も縦割りを超えて行政情報の一体化を図るものではなく,法律や条例で規定されたものに限って情報連携が許されるものです。このため,岡山市での独自利用を可能にするための条例案をこの議会にお願いしているところです。従来どおり,個人情報は各行政機関等が保有した上で,番号法や独自条例に規定する事務に限り,マイナンバーを利用して情報の照会,提供を行うことができるものであり,その情報を特定の機関が一元管理し,閲覧するなどの法定外利用は厳しく禁じられています。 お尋ねの申請漏れ,負担軽減等につきましては,法定内の規定事務については,例えば所得情報が得られることによる申請漏れなどが確認できることが考えられます。また,税務署や区役所にそれぞれ出向く手間が省けることで負担軽減につながると考えています。 情報の不足や課題解決については,行政手続が行われる際には,添付書類等の所要の要件を満たす必要がありますが,情報通信ネットワークシステムを活用し,他の自治体や国の行政機関との情報照会・提供を行うことにより添付書類の省略を含め迅速な対応が可能となり,より業務の効率化,業務改善等の課題に対応しやすくなると考えています。 続いて,プッシュ型の市民サービスについてのお尋ねですが,議員御提案のプッシュ型の市民サービスとは,一般的に市民が利用できる手当や諸制度を積極的に案内する,お知らせする行政サービスとされていますが,今後国が構築予定のマイナポータルは,一人一人に合った行政機関からのお知らせを表示する機能を有しているとされています。お尋ねの体制につきましては,まずは当座の対応やマイナンバーカードの有効活用などを安定的に運営できるようにした後,その要否の判断をしていくことになると考えております。 以上です。 ◎河野広幸市民生活局長  同じ項,今後市民サービスのワンストップ化をどこが担い,どのように再編つもりかとの御質問にお答えいたします。 平成28年2月に住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始するなど,個人番号制度を活用した行政サービスの導入を予定しております。市民ニーズの変化を見きわめ,区役所や地域センター,福祉事務所などの市民サービス拠点,窓口の活用や人的資源の配分などにも考慮した上で市民サービスを効果的,効率的に提供できるよう,関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎岸堅士総務局長  マーケット・インの項で,行政手続の簡素化,適正化の中で行政の規則,要綱などをいま一度総点検してはとのお尋ねです。 マイナンバー制度における添付書類の省略は,法制化されたものではありますが,このような事例も手続の簡素化を検討する契機になるものと考えています。個々の基準や添付書類等を含む各種の手続については,それぞれの目的において市民の方への説明責任も果たせるよう適切に整備,運用すべきものと考えます。 本市の例規につきましては,事務執行の公平性と透明性の向上を目的に,それぞれの守備範囲や許認可等の審査基準,処分基準,行政指導指針の公表等に関する例規等の整備及び公表指針を平成23年に定め,これに沿って例規の点検整備,公表を行うよう全庁に徹底しているところであり,引き続き周知,指導を図ってまいります。 以上です。 ◎谷利雅喜市長公室長  同じ項,広聴機能を強化するため,あるいは事業評価の手法としてモニターの組織化は有効だと思うが所見をとのお尋ねにお答えいたします。 モニターの組織化については,広聴機能の充実を図るための一つの手法と考えており,モニターの規模や役割,ICTツールの活用等の運用方法,さらに幅広い世代参加の確保等の課題なども含め,今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎奥野淳子市民協働局長  同じ項のマーケット・インと市民協働の御質問の中で,協働する前提として市民の側から発想できる職員を生み出す動機づけやトレーニング,仕組みが必要ではないかとの御質問にお答えします。 改正条例におきましては,多様な主体が地域づくりの当事者として相互の自主性,自立性を尊重しながら対等な立場で社会課題解決のために協働することを規定しています。本条例施行後には,関係部局による協働推進本部を設置し,関係各課に協働推進員を配置することとしています。この協働推進員を中心に市民からの協働提案を受けとめ,あらゆる施策について協働可能性を検討し実行する,また職員は協働フォーラム等多様な主体での交流,協議の場へ参加することとしており,こうした取り組みを通して多様な主体とパートナーシップを築き,協働することができる組織づくりと職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に,全庁を統括し内外をつなぐコントロールセンターと条例で規定しているコーディネート機関についてお答えいたします。 改正条例が規定するコーディネート機関は,現在設置しているESD・市民協働推進センターを想定したものであり,協働推進本部,協働推進員と連携し,市と多様な主体とのコーディネートを行うとともに,交流会や課題解決ワークショップを開催するなど,多様な主体の協働を生み出す支援を行ってまいります。議員御提案のコントロールセンターにつきましては,こうした協働の取り組みを実行,検証した上で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田中利直政策局長  3番目の観光戦略の項,観光資源の開発とブラッシュアップの中で,市として今後現代アート館の整備が必要と考えるが,また県との協議,民間での整備という選択肢もあるが所見をとの御質問にお答えいたします。 現代アートによる新たな文化芸術のまちづくりを進めていく上で,この分野における認知度を高めていくことが必要であり,岡山芸術交流を通じて市民など多くの来場者に現代アートの魅力に触れていただきたいと考えております。 現代アートの常設展示につきましては,誘客や情報発信につながるものと考えられることから,既存施設の活用や民間の動きなども勘案しながら検討していく必要がありますが,まずは期間限定の展示を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  同じ項,観光資源の開発とブラッシュアップについて,まずカルチャーゾーンに大きな食事の名所をとの御質問にお答えします。 観光客にとって食の充実は,観光における主要な目的の一つであり,地元の新鮮な食材を活用した岡山ならではの食の提供は,訪問地における満足度の向上につながることから,本市では秋のおかやま桃太郎まつりにおける地域色豊かなグルメの提供や,今や岡山の朝の風物詩とも言える京橋朝市の開催支援,また地産食材を使った朝御飯イベントの実施等により,観光客への食の場の提供に努めているところです。 食事どころの開設には,年間を通じての採算性等の検討に基づき,民間事業者の方々が経営判断される部分が大きいと考えており,市としては観光シーズンの書き入れどきを中心に,魅力的な食のイベント開催や情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に,地産地消,食事という形で岡山市の売りに,また加工食品の位置づけについてお答えします。 岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるおかやまマルシェは,仮称でございますが,おかやまマルシェは年に1度の農業祭りを中心市街地で開催しようとするものですが,その重要な要素として,農産物の消費拡大を目指す農業者とホテル,飲食店,そして加工業者等とのマッチングにより,新たな食を創出していくことも検討したいと考えております。今年度実施する地場産農産物の取り扱いに関する実態把握調査の結果等も生かしながら,地産地消をテーマとした食の創出に取り組むことにより,観光客の方々にも訴求する情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に,4県都以外の枠組みでの連携や推進についてお答えします。 現在,本市では岡山県を初め近隣都市等と連携し観光客の誘致を行っているところですが,昨年新たに設置した岡山後楽園・岡山城等連携推進協議会における取り組みは,両施設ともに入場者数が増加するなど目に見える成果を上げております。また,今後8市5町の枠組みによる連携中枢都市圏を目指す圏域の中心都市として,観光分野においても現在圏域における備前池田家や古代吉備の国等に関する歴史・文化資源の調査に取り組んでいるところであり,今後圏域の市町との連携をより一層深めながら,調査した資源をもとにテーマ性やストーリー性を重視した新たな情報発信を行うなど,さらなる観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。 続いて,インバウンド誘客とルート戦略について,団体客,個人客への基本戦略,また宿泊で稼ぐという戦略について一括してお答えします。 関西国際空港と福岡空港との間,また世界遺産である広島厳島神社と姫路城の間に位置する本市では,その間をJRの外国人向けフリー切符等を利用して自由に移動する外国人個人観光客が立ち寄る傾向が見られます。アクセス優位性を生かし,こうした個人観光客を宿泊につなげることが重要なことから,来年に開催が予定されている瀬戸内国際芸術祭と連動した岡山芸術交流等,市内観光の情報発信に努めるとともに,議員御指摘の広域連携にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また,団体旅行客については,従来の岡山県や中国地方での広域連携に加え,瀬戸内4県都市長会議による新たな連携の枠組みも活用し,瀬戸内海等をエリアとする広域観光ルートを周遊する旅行商品が企画されるよう,引き続き東アジアや東南アジアの旅行エージェント等を主なターゲットとしてプロモーションを行ってまいりたいと考えております。 この項最後ですが,外国人観光客宿泊者数の目標値は再検討が必要ではないかとの御質問にお答えします。 外国人観光客宿泊者数については,5年間で20%増となっておりますが,その算定基礎となる観光客入り込み客数の増加目標に占める外国人の割合は,現在の約1割に対し倍増となる2割とすることを見込んでおります。この指標については,地方創生への意気込みとともに実現可能性についても考慮しながら設定したものですが,議員御指摘のとおり岡山県が発表した今年度上半期の外国人旅行者宿泊者数は高い伸び率を示しており,今後毎年の検証,見直しを踏まえ,より戦略性と妥当性を持つ目標値となるよう必要に応じて改定することとしております。 以上です。     〔11番竹之内則夫議員登壇〕 ◆11番(竹之内則夫議員)  各局長から割と淡々と御答弁をいただきました。今回質問で取り上げた3つの項目は,例えば外にもパートナーがいらっしゃるし,知恵とか解決策も外にあるんで,行政サイドで,ひとりよがりとは言いませんけれど,やっているとなかなか課題解決だって遠のいていますよという御指摘を申し上げたり,また現状対応する部署がないとか,あるいは課題形成ができていないところが多いんじゃないですかという指摘もさせていただきました。それから,取り組みスパンが長いものとか,すぐに結論とか結果が出ないことでも今から考えていってくださいねというちょっと少し先のことを見ながら投げかけをさせていただいたり,そんな質問をさせていただいたつもりであります。 幾つか再質問させていただこうと思います。 最初に,マイナンバーで当座の対応について総務局長から御説明いただいたんですけれども,いわゆるマイナンバーの本質とはかけ離れた行政事務とか窓口での対応で,信頼とか期待を損なわないように万全な対応でやってほしいということを申し上げたかったので,しっかりお願いしたいと思います。 それから,活用の検討とか市民窓口の関係なんですけれども,私は,局長から法令の範囲でというごもっともな御指摘をいただいたんですけれども,意思があれば必要なことは条例を制定していくんだという,どうやってそれを使い込んでいくというか,今まで手にできなかったいろんな可能性をどうやって追求していくかという観点で,もうちょっとこれからのことを考えてほしいなと思いました。 実は,今現在でも岡山市では社会保障等の制度ごとに独自の番号を割り当てて名寄せをする方法で,個人や世帯のトータルの情報というのはある程度得ることが可能なんですね。つまりマイナンバーがなくても煩雑さとかシステム上のコストを別にすれば,今でも可能だし,逆にマイナンバーを導入されても,その意思がなかったら何も変わらないわけですよね。そういう意味では,今後導入がされる,そしてそれぞれの自治体で条例をつくっていきながら,活用という言い方は変ですけど,使えるところは使っていくということになると,余りかわりばえしない自治体もあれば大きくどっと変わっていくという自治体が今後出てくるというのが多分実相なんだと思うんですね。 そういう意味では,特に安全にと,今ですからそういう御答弁が主になってくるんでしょうけど,今後に向けては何ができるのかというのを考えていかなかったら何の価値も生まれないと思いますので,そこについては御認識をいただいて今後市民のために価値提供するんだということで,一大チャンスというような受けとめ方をしていただきたいとこれは申し上げておきたいと思います。 それから,特にそういう意味では課題解決をこれでやろうという御答弁が全くなかったのと,それから市民窓口についても連携してというお答えだったわけでありますけれども,マイナンバーの活用の統括を検討するのにどこが統括するのがいいんだろうなと私も考えていったんですけども,一昔というか以前であれば行革の位置づけが割としっかりあったのでそこがやるんだろうなという感じがしたんですけども,そこは今はっきり位置づけもしてないので,そういう意味では市民サービスのワンストップというのは私はベストだと思っているんですけど,現状は当然物理的な制約があることも承知しています。 しかし,全体を統括して市民満足度が一番高い設計を考えていこうという部署がなかったら,今後の市有施設の再整備や複合化もこの後控えているわけですから,そこをどうやって連携でできるのかなというのはやっぱり心配なんですね。ですから,たまたまこのワンストップの話だけじゃなくって,私は審議監の位置づけも含めて機構編成を抜本的に考えないと,連携でこれからいろんな新しい事象のことを運ぶというのはなかなか限界があると思うんですね。例えば,内閣府にというような組み立てもあるわけですから,今の連携で連携でというやり方を少し審議監制を含めて権限のあるところでしっかりやるという体制にできないかなということについて,ちょっと市長の御所見があれば,ここはいただければと思います。 それから,マーケット・イン,市民起点について幾つかお話し,お願いしたんですが,要綱とか例規のことで適正にやっているんだということだったんですが,実は市民の側から見るとその要綱や例規にちょっと課題とか,もっともっと簡素になるんじゃないの,せっかくマイナンバーってそういう視点で入れているっていう部分もあるので,そこについては特に認識が出ていなかったような,御答弁ではなかったように思うんですけれども。 私は,いわゆる今の管理型,申しわけないですけど管理型の行政のルールというのを包括外部監査のような外部の視点での総点検ができたら望ましいなと。包括外部監査ですからこれをやってくれというわけにはいかないので,そういうことで手を挙げてくださるところがあればいいと思うし,そうでなかったら,これやっぱり自分たちじゃなかなか見直せないからNPOに委託してお願いしますというやり方だってないことはないんだと思うんですね。この点で,行政,今手続と例規の問題ですけども,本当にこれで市民の側からいいのということを市民の側で見てもらうようなことを検討できないかという意味で,再度御答弁をいただけたらと思います。 それから,市民協働局長からPPPとかさまざまな市有施設のこれからの経営についてどうするのかということで,これからの課題というような位置づけでの御答弁だったんだと思うんですけれども,これはちょっと私も次の議会でもう少し深めて議論していきたいと思います。 それから,観光戦略でありますが,市長,御答弁ありがとうございました。 本当はもう少し時間を割いて瀬戸内海のことについて議論したいなと思っていたんですが,ちょっと項目が多くてなかなか絞り切れませんでした。 その中で,観光,現代アートの中で常設については,まだちょっと今イベントを始めようしているときにそこまではなかなかと,それはおっしゃるとおりだとは思います。まずは初回の成功をしっかりやっていただきたいと思いますが,次のステップということは御検討を,御検討というか少なくとも見詰めながらやってほしいなと思います。 それから,飲食ゾーンについても,現状はシーズンイベントだということだったんですが,民間が考えることとはいうものの,あのエリアでと考えると市有施設とかでないとなかなか手がつかない,あるいは公的なところでないとつかないわけでありますから,現実に選択肢はそんなに多くないんだと思うんですね。エリアに来る人たちが多くないとそこが民間も経営できないみたいなことではなくって,そこがマグネットになって人を呼ぶというぐらいのものをつくっていかないと,来た人たちも満足されないと逆に思うので,そういう意味では,どこの場所かということはともかく,少なくとも整備自体の優先度が高いという御認識なのかどうかについては,局長,もう一回御答弁をいただきたいと思います。 それから,食と地産地消の関係ですけれども,これも質問どりのときから,じゃあどこがやるのかみたいがことがあったんですが,地産地消そのものを頑張ってほしいというよりも,観光の観点から食事のメニューとしてそこをブランド化できるようにできないかなということでの提案を申し上げたんで,これはちょっとまだ私の中でも固まり切っていませんけれども,少なくとも外からこうやったらいいんじゃないかというような提案をいただいて動いていける仕組み,中ではなかなか考えるところがないわけですから,そこは外と一緒に考える仕組みを御検討いただけたらありがたいなと提案申し上げておきます。 それから,瀬戸内海,都市連携についてはこれからのことですので期待させていただきます。 それから最後,インバウンド誘客とルート戦略で,今回海外便のパーセンテージを見ながら,やっぱり関西,福岡だなということは改めて思ったわけですけれども。トップセールスで都市間連携を派手にというか,表でやるということもあるし,もっと深く先行して優位性を築いていくという戦略もあるんだと思うんですが,この戦略の勝負の中で市長はそれぞれ今までトップセールスもされていらっしゃるし,見ていてくださいねという思いもあると思うんです。関西あるいは福岡への次の一手ということで,何か次の一手について思いがあれば御披瀝いただければありがたいなと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○小林寿雄副議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  最後の関西,そして福岡,そういったところをにらみながら岡山としてどういう観光の中での位置づけをとっていくのかということを言われたと認識しておりますけれども,観光自身はやはり広域的に物を見ていかなきゃならないのは私もそのとおりなんだろうと思っております。これは,先ほど瀬戸内の4市長の話を少し申し上げましたけれども,4市長とも全く同じ認識でございました。したがって,それは会議の前から私のほうから広島市長にこういう瀬戸内をテーマとした会を持ったらどうだろうかという話をしたときに,すぐ広島市長はそのとおりだと。で,私から高松市長,広島市長から松山市長に話を持っていったところ,もう誰もこれについて疑義を挟むことなくやりましょうということで動いたということであります。そういう面では,広域的なルート開拓というのが特に重要になってくる。 そして,もちろん私は岡山県ともいろいろと連携をとっていかなければならないと思いますが,県の議論だけでいきますと,やはりどうしても埋没感みたいなものが出てくる。そういう面では,岡山をよりクローズアップさせていくということが出てくるんだろう,今回の会議を通じても出てくるんだろうと思います。そういう面では,もっと広げていけば,関西であり福岡,九州であるということにもなってくるでしょうけれども,これも先ほどの二嶋議員のあれではありませんけれども,一つの全体像を見ながら一つ一つやっぱり手を打っていくということが重要なのかなと思っております。 来年は特に,先ほどの御質問ではありませんが,光州での現代アート,そして瀬戸内での現代アート,これらもやっぱり一つの連携であります。そういう中で,岡山がよりクローズアップされ,そして宿泊等を通じて大きな経済効果が出るように頑張っていきたいと思っております。 よろしくお願いします。 ◎岸堅士総務局長  マイナンバーの活用の見地からだと思うんですが,課題解決に向けてどこが活用の統括というんですか,部署をはっきりさせてというお尋ねですかね。そこの部分については,当面というんですか,そこはマイナンバーカードの有効活用など安定的運営を進めながら,さらに次の活用についてということ,どういうことができるかもありますけれども,部署が要るかどうかにつきましてはその要否,その状況を見ながら判断していくことになると考えております。 それから,ワンストップサービスの窓口ですね,権限のある部署をということですが,やはりそれぞれ何をしたいかというのがまずあって,そこに関係する部署がこの課題を解決するのにはどうしたらいいか,それにはどういう機構なり体制がいいかということがスタートになると思うんです。区役所で言えば,市民窓口の総合調整機能に関することというのは,今現在は市民生活局にあります。そして,税では財政局も関係しますし,福祉関係だとすれば保健福祉局と岡山っ子育成局が関係するようになります。そして,市全体の機構,部署を所管するのは総務局になるわけですけれど,やり方としてはトップダウンでこうするからこれをしろというおろし方もありますけれど,やはり日々の業務で困っている課題解決,どうしたらいいか,その部署が欲しいという場合は,やはり庁内で話し合って,それから決定していくという形のほうが望ましいんではないかと考えております。 それから,要綱,それから例規ですね,手続,市民のほうから見てどうかということですが,現在の事務執行を行う上で,それぞれの目的を達成するために市民の方には必要な書類をお願いしているところです。許可や補助金交付に当たっては,公平性の担保を図ることと,それから市民の利便性との調和というんですか,バランス,どこで線を引くかということはポイントになるかと思っておりますが,いきなり外という形ではなくて,やはり指針を設けておりますので指針に基づいた点検を行うように周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山本修司経済局長  カルチャーゾーンにおいて食の施設を整備する優先度についての認識はというお尋ねでございます。 観光,文化施設が集積したあのカルチャーゾーンというエリアの中において,観光客の方々が食事を楽しめる,それも岡山の地産地消の食材を使った岡山の郷土色豊かな食事を楽しめるという必要性は非常に高いと,そういう空間である必要性は高いと考えておりますが,市としましてはやはり施設の整備という以前に,現在組織している実行委員会組織による取り組みあるいはあの地域で活動しておられるさまざまな団体との協働あるいは中心市街地の各個店の食の魅力アップ,こういったソフト対策に力を入れてまずは取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○小林寿雄副議長  以上で竹之内議員の質問は終わりました。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は12月7日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後5時0分散会...